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弁護士のズバリ!将来性は?

弁護士のズバリ!将来性は?

司法試験合格者数は減少傾向に入ったこと、また、弁護士の働き方の多様化が浸透してきたこともあり、弁護士間の競争が激化している問題は、今後、徐々に落ち着いてくるとみられています。法律的なトラブルやビジネス関連のニーズは今後もなくなることはなく、長期的にみて生き残っていく仕事であることは間違いありません。企業内弁護士は増加傾向が続いており、弁護士の新しい働き方として今後ますますクローズアップされていきそうです。

今後も企業内弁護士ニーズが増えていく

日本弁護士連合会の調査によると、2015年時点の企業内弁護士は1442人。2006年には146人でしたから、その数は10年で10倍に増えています。ビジネスのグローバル化や複雑化が進み、社会的にコンプライアンス(法令順守)への意識も高まっていることから、会社内に弁護士を置きたいというニーズは今後ますます高まっていくとみられています。

好景気でも不景気でも仕事がある

ビジネス関連の案件を扱う弁護士の場合、景気が良ければ、起業や新規事業立ち上げにかかわる依頼が増えますし、景気が悪化すれば倒産処理などの案件が増えます。法律的なサポートは好景気でも不景気でも求められるため、将来的に大きな不況が来たとしても生き抜いていけるのは弁護士の強みです。

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