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裁判官は地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所など、全国各地にある裁判所に勤務します。約3~5年のサイクルで転勤があり、全国に8カ所ある高等裁判所に勤めることもあります。裁判所以外に、法律の高度な知識を必要とする国の機関に勤務することもあります。また、東京にある最高裁判所の裁判官になる人もいます。若手の裁判官は、裁判所の外部に出向して経験を積んだり、留学して海外の大学や裁判所で学ぶチャンスもあります。
転勤が多い理由
裁判官には転勤がつきものです。裁判所は数が多く、支部や出張所を含めると、全国に1000庁以上も設置されていて、それぞれに裁判官が常駐して勤務することになっています。転勤があるのは裁判の公平性を保障するためで、その地域に住んでいる人と交流が増えた結果、私情が入り、正しい裁判ができなくなるといった事態を招かないようにするための方策でもあります。裁判官を転勤させることによって、全国のどこでも均一で質の高い司法サービスを提供することを目指しているのです。また、さまざまな種類の裁判所に勤務することによって多様な経験を積み、スキルアップを図ることができます。
判事補の多くは3年サイクルで転勤
最高裁事務総局では、「裁判官にとって転勤は必要不可欠なもの」と位置づけています。ただし、家庭の事情によって転勤できないというケースもあります。そのため、転勤を断る権利と、その後に不利益を被らないように保護される権利もあります。また、勤務地は各裁判官の希望、健康状態、家庭事情や各裁判所の配置の都合などが総合的に配慮され、全体のバランスを図りながら決定されるようです。任官して10年未満である判事補の多くは、最初の2年半を大規模庁で勤務し、その後は原則として3年間のサイクルで中規模庁、小規模庁での勤務を順番に経験しながら移動を重ねることが多いようです。地裁や家裁の部総括判事(裁判長)クラスとなる任官10年を過ぎるころからは、同じ任地での勤務期間が長くなる傾向になります。
裁判所以外への派遣や海外留学のチャンスも
最近は裁判以外の仕事で活躍する裁判官もいます。判事補クラスの若手の裁判官を対象に、裁判所の外部で多様な経験を積ませることを目的に、弁護士事務所や行政官庁への出向、民間企業への派遣などの機会が増えているのです。また、海外の大学院、裁判所などへ、各国の司法制度を研究するために若手判事補を留学させる制度もあり、毎年数十人が派遣されています。
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