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法科大学院は法曹に必要な学識および能力を培うことを目的とする専門職大学院で、修了すると司法試験の受験資格と「法務博士」の専門職学位が与えられます。裁判官になるには、大学を卒業後、法科大学院に進学し、司法試験の受験資格を得るのが早道です。法科大学院の入学試験は、法科大学院ごとに個別で行われます。
司法試験の期間および回数制限
法科大学院課程の修了者は、同課程修了日後の最初の4月1日から5年間何度でも受験することができ、司法試験予備試験の合格者については、同試験合格発表日後の最初の4月1日から5年間何度でも受験することができます。
司法試験の内容
試験は短答式による筆記試験(短答式試験)および論文式による筆記試験(論文式試験)から構成されます。短答式試験はマークシートを用いて行われる試験で、憲法、民法、刑法の3つの分野から出題されますが、試験中の参照物は認められません。各科目で満点の40%以上が必要で、総合で合格点(年度により変動)をクリアする必要があります。論文式試験は、法律上の論点を含む比較的長めの事例が与えられ、それに対する法的判断を問われるものが中心です。参照物として、試験中に「司法試験用法文」と呼ばれる最小限の条文のみが記載された六法が貸与されます。論文式試験においても最低必要点が設定されており、1科目でも満点の25%に満たない場合には不合格となります。
司法試験の受験者は全員論文式試験を受験しますが、短答式試験に不合格の者については論文式試験の答案は採点されません。論文式も採点された者の中から、短答式と論文式の得点を合算した総合点で最終的な合否が決まります。合格ラインは試験の難易度などによって毎年変動し、令和7年は総合点770点以上が合格となりました。
司法試験の合格率
法務省の発表によると、2025年司法試験の受験者数は3837人。合格者は男性1102人、女性479人。合格率は41.2%でした。
司法修習生考試(二回試験)
司法試験に合格すると、1年間の研修「司法修習」を受けます。そして司法修習の最終試験である「司法修習生考試(通称、二回試験)」に合格して司法修習を終えることにより、裁判官(判事補)、検事、弁護士となる資格が与えられます。ただし、希望した人がすべて判事補に任命されるわけではありません。裁判官を志す人は司法修習中に任官希望の願書を提出し、最高裁判所の「下級裁判所裁判官指名諮問委員会」の審議を経ます。この委員会は裁判官、弁護士、検察官、学識経験者などで構成されており、司法修習での成績のほか、人格、動機や熱意などが総合的に評価されます。そしてふさわしいとされた人が裁判官として採用されます。
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