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国立大学/兵庫

コウベダイガク

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神戸大学 法学部

幅広い教養と法学・政治学の素養を備え、高度化・専門化した社会の要請に応える人材に

学べる学問
  • 法学

    法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

    国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

目指せる仕事
  • 国家公務員

    国の施策に基づいて社会全体に貢献

    各省庁やその出先機関に勤め、国防・公安・徴税から農・工・商業の指導監督、国民医療や社会福祉の充実など、国の施策を実行して、国民生活の向上を図るのが仕事です。(2024年11月更新)

  • 地方公務員

    地域住民の利益のために働く

    各都道府県庁や市区町村役場などで働く一般職員、学校で働く教育職員、警察で働く警察官などからなり、地域住民に密着した場所で福祉や利益、安全のために働く。(2025年6月更新)

  • 弁護士

    高度な法律知識で、依頼人の権利を守る

    裁判所の法廷において、代理人または弁護人として、依頼人の法律上の権利や利益を守り、国家権力による人権侵害から守る仕事。また、法律相談や契約書・遺言書などの法律文書の作成をはじめ、示談交渉など幅広い法律事務処理を行う。 (2025年10月更新)

  • 検察官

    犯罪に訴えを起こすことができる唯一の職業

    刑事事件が起きたとき、警察官が捜査を進めますが、行われた犯罪に対して裁判所に正しい法律の適用を求めることができるのは検察官にのみ許された仕事です。被疑者を裁判にかけることはその人の一生を左右する可能性があるため、正義感だけでなく強い責任感が求められます。検察官になるには、最難関の国家試験である司法試験に合格する必要があります。(2025年10月更新)

  • 裁判官

    法秩序を維持し、人権を守る司法の番人

    最高裁、高裁、地裁、家裁、簡易裁判所など全国にある裁判所で、民事、刑事、行政、家庭、少年など訴訟事件を審理し、事実を認定したうえで、法律を適用し、判決を下す。国民の権利擁護と、法秩序を維持するのが職務。

  • 司法書士

    市民の権利を守る法的手続きの専門家

    依頼人に代わって、裁判所や検察庁、法務局などに提出する書類を作成し、手続きを行う。不動産や商業上の登記手続きを行う場合もある。将来独立して、事務所を開設することも可能。

  • 法務

    企業内の法律のスペシャリスト

    企業の法務部などで、法律の専門知識を活かして働く。たとえば商標などの知的所有権を守る、訴訟など法的トラブルが起こった場合の対処などを担当。また、海外との取り引きでは、国際法や、取り引き相手の国の法律の知識を生かして、必要な書類を作ったりする。

  • 国際公務員

    国連などの国際機関で世界のために働く職員

    2024年10月現在、193カ国が加盟する国連・国連機関、またその他の専門機関といった国際機関で働く正規職員のことを国際公務員といいます。国際機関とは、国際社会の共通の利益(平和や貧困の撲滅、繁栄など)のために、各国政府から独立して設立された国際的な組織で、大きく分けて4種類あります。①6つの主要機関から成る国連(国際連合:UN)、②国連児童基金(UNICEF)や国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)など国連の下部機関、③国連教育科学文化機関(UNESCO)や世界保健機関(WHO)などの専門機関、④経済協力開発機構(OECD)などのその他の国際機関があります。国際公務員は、多くの国際機関の本部が置かれたニューヨークやジュネーブをはじめ、事務所や支部などが置かれた世界の主要都市で働くほか、開発途上国、紛争地帯に赴任することもあります。国際公務員になるにはいくつかの道がありますが、採用においては専門知識や語学力、基本的に修士号以上の学歴、専門領域での実務経験などが求められ、難易度は高いといえます。国際公務員は、専門職と一般職に分かれますが、一般職は現地採用で採用基準や待遇が機関や地域によって異なるため、ここでは主に専門職について取り上げます。(2024年10月更新)

  • 外交官

    世界を舞台に国益を守り、国際社会に貢献する日本の顔

    在外の公館である大使館や総領事館でさまざまな外交事務を担当したり、現地の情報収集を担当する。諸外国と日本の関係を円滑に友好的に結ぶための政策決定などに影響を与える仕事だ。(2025年10月更新)

  • ジャーナリスト

    報道を通して、社会のできごとを広く伝える

    ジャーナリストの定義は確立されていませんが、広い意味で「新聞や雑誌、テレビ、インターネットなどのメディアで報道する人や寄稿する人」とする場合、新聞記者や放送記者、雑誌記者、編集者、ルポライター、フリーライター、キャスター、報道写真家などを総称名しているといえます。なかには自分でジャーナリストと名乗ればいい、という人もありますが、少なくとも多くの第三者や社会からジャーナリストとして認められることが必要でしょう。また、会社や組織に所属するのではなく、自らの信念に従いフリーランスで取材活動や執筆を行う人を、狭い意味でジャーナリストと呼ぶ場合もあります。ジャーナリズムの影響力は大きく、報道(発信)の仕方や内容によっては、ひとつの業界のみならず、国民意識や政治まで変えることもあります。

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初年度納入金:2025年度納入金(参考) 81万7800円  (記載金額以外にも初年度納入金がかかる場合があります。最新情報は学校の発行資料や公式HPを確認下さい)
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神戸大学 法学部の募集学科・コース

法律学科

神戸大学 法学部の学部の特長

法学部の学ぶ内容

法的・政治的な領域での国際貢献を目指す
神戸大学法学部では法学と政治学の双方が学べます。六法などをもとに紛争の合理的解決を学ぶ「実定法学」やグローバルな法的問題を知る「国際法学」、法を社会学や哲学、歴史学の観点から考える「基礎法学」などが法学の主体。政治学には国や地方での意思決定の仕組み・動態について学ぶ「政治過程論」、国際的な課題や問題に取り組む政治について学修する「国際関係論」、公共の利益について考える「政治理論」、現状につながる過去を探る「政治史」などが含まれます。

教員と学生の距離が近いのが特徴。教員1名あたりの入学定員が約3名という環境の中、国内外で活躍している研究者でもある教員たちが、先端研究に基づく高度な指導を行います。授業は法学・政治学を正確に身につけることを目標としていて、1・2年次は各分野の基礎的な演習と講義が中心。幅広い学修で自身の適性を見定め、3年次にコースを選択します。

◆司法コース
基本的な法律科目を中心に学びます。法科大学院への進学だけでなく、法学研究者や企業法務担当者などへの道があります。

◆企業・行政コース
基本的な法律科目から基礎法、国際法、政治・国際関係論の科目を広範囲に履修可能。公務員や企業人としての活躍を目指せます。

◆政治・国際コース
政治・国際関係論科目を中心とし、法律科目、基礎法、国際法について学修。国際公務員や外交官、ジャーナリストなどを目指すことができます。

3・4年次にはそれぞれの関心に合わせた「専門演習(ゼミ)」への参加が可能。教員の指導を受けながら専門的な知識を身につけられます。議論や論文に関するノウハウも習得可能です。

3年で学部を卒業し、大学院に入学できる「法科大学院進学プログラム(法曹コース)」を設置。法学部から法科大学院既修者コースへの接続をスムーズにするためのプログラムです。登録を希望する場合は、1年次末または2年次末に申請します。

神戸大学 法学部の学べる学問

神戸大学 法学部の目指せる仕事

神戸大学 法学部の問い合わせ先・所在地

〒657-8501 兵庫県神戸市灘区六甲台町2-1
078-803-5230

所在地 アクセス 地図
兵庫県神戸市灘区六甲台町2-1 JR「六甲道」駅から市バス36系統で「神大正門前」下車 約20分
阪急「六甲」駅から市バス36系統で「神大正門前」下車 約15分

地図

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