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国際公務員になるには

国際公務員になるには

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国際公務員になるには、国際機関職員の退職、転任など欠員が生じた場合に、各国際機関のウェブサイトに「空席公告」が掲示され、これに応募するのが一般的です。さらに、日本の外務省が実施する「ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度」や国連事務局が行う「ヤング・プロフェッショナル・プログラム(YPP)」なども活用できます。
なお、国際公務員になるには、3つの高いハードルがあるといわれ、一つめは英語(もしくはフランス語)を自由に操れる高い語学力、二つめは専門領域に即した修士号以上の高い学歴、三つめは2年以上の専門領域での実務経験です。国際公務員は、即戦力として採用されるためにこうしたハードルがあり、国際公務員を目指す人は、これを乗り越える努力が必要になります。

「空席公告」への応募

国際機関職員(国際公務員)に欠員が生じた場合、各国際機関のウェブサイトには「空席公告」が掲示されます。そこには、勤務する場所、仕事内容、契約年数、求められる能力などが細かく記載されています。つきたいポストがあり、資格要件を満たしている場合には、オンラインで応募します。
こうした「空席公告」は外務省の「国際機関人事センター」のホームページでも、「最新の空席情報」として、2週間ごとに主な国際機関の最新空席情報をまとめて掲載しています。
「空席広告」に応募するには、修士号以上の学歴を持ち、公告された職務に関連する2年以上の職歴と専門知識、英語またはフランス語の語学力が求められます。年齢制限は特になく、随時応募することができます。

JPO派遣制度を活用する

「ジュニア・プロフェッショナル・オフィサ- (JPO)派遣制度」は、日本の外務省が実施しているもので、将来、国際機関で働く正規職員を志望する若手の日本人を対象に、派遣にかかわる経費を負担して、一定期間(原則2年間)各国際機関へ職員として派遣する制度です。そして、派遣期間終了後には国際機関で正規ポストを獲得し、将来にわたって勤務していくために必要な知識・経験を積む機会を提供することを目的としたものです。平成26年(2014年)12月現在、国際機関で働く専門職以上の日本人スタッフ766人中351人(45.8%)がJPO経験者で、派遣修了後、およそ7割の人が国際機関に正式採用されています。年齢は35歳以下、学歴は修士号以上、そして専門領域にかかわる職歴2年以上が応募に必要な条件で、空席公告よりは競争倍率が低くなっています。
JPO の派遣先は、外務省が派遣の取り決めを結んでいる、国連事務局、国連児童基金(UNICEF)、国連教育科学文化機関(UNESCO)などの国際機関が対象です。

国連のYPPを活用する

国連が実施する「ヤング・プロフェッショナル・プログラム(YPP)」は、国連事務局が、若手職員を採用するために行うプログラムです。年に一度試験が行われ、試験に合格して、ポストの申し出を受けた人は、2年間の勤務の後、勤務中の成績が優秀であれば、引き続き採用されます。試験対象国は毎年変わりますが、日本は毎年、対象国となっています。
国連事務局のYPPの情報は国連事務局ウェブサイトに掲載されている他、国連広報センターや国際機関人事センターのホームページでも入手できます。32歳以下、募集分野に関連する学士号(大学卒業)以上の学位、そして英語またはフランス語で職務を遂行できることが応募に必要な条件。募集する職種は毎年異なるため、応募する際は注意が必要です。

国際機関にもYPPがある

国連以外にも、独自に若手採用プログラムであるYPPを実施している国際機関があります。YPPを実施する主な国際機関には、国連開発計画(UNDP)、国連児童基金(UNICEF)、国連教育科学文化機関(UNESCO)、経済協力開発機構(OECD)などがあります。
応募資格は、各国際機関で異なりますが、国連のYPPのものに準じているようです。詳しくは各国際機関のウェブサイトで確認してみるとよいでしょう。

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