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国際公務員のズバリ!将来性は?

国際公務員のズバリ!将来性は?

国際的なテロや民族紛争、貧困や差別、気候変動、環境問題など、地球規模で取り組まなければならない課題が山積している現在、国連をはじめとする国際機関が果たす役割は大きく、今後はより重要になってくると予測されています。もちろん、先進国として日本も積極的にこれらに参加し、国際公務員として働く人も増えています。しかしながら日本人の数は、国連が国別に設定する「国連事務局における望ましい職員数」には遠く及ばない、というのが現状であり、日本政府も国連も共に、能力のある日本人の採用には積極的です。つまり、国際公務員として働きたいと考えている人にとってはチャンスともいえます。

国際機関における日本人職員数

日本は国際機関に対して財政的・知的貢献を行う一方、人的貢献も行っています。しかしながら、国際機関に勤める日本人職員は他の主要国に比べると財政的な貢献度を考慮しても少ないのが現状です。
例えば平成25年(2013年)末現在、国連関連機関における主要国別の職員数とその比率(平成26年〈2014年〉国連資料)は、日本人職員数は790人で、全体のわずか2.5%。アメリカが2,978人(9.3%)、フランスが1,932人(6.0%)、カナダ1,250人(3.9%)、ドイツ1,222人(3.8%)など、先進国では下位に甘んじています。
国連事務局に限ってみても、日本人職員数は国連予算の分担率や人口などから算出される「国連事務局における望ましい職員数」では、その下限とされる人数である186人の半分にも満たない81人という状況(平成27年〈2015年〉6月30日現在。国連資料)です。ちなみに、フランスは下限の99人に対して146人、カナダは56人に対して89人、ドイツは125人に対して132人、アメリカは373人に対して366人と、各国はおおむね下限をクリアしています。

外務省の取り組み

国際舞台で活躍する日本人を一人でも増やすために、外務省では、省内に「国際機関人事センター」を設置。国際機関の採用制度を説明するガイダンスや、国際機関の人事担当者による合同採用説明会(アウトリーチ・ミッション)を実施し、世界を舞台に活躍・貢献できる人材の発掘・育成・支援・情報提供などを積極的に行っています。さらに、若手職員を支援するためのジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣という制度で各国際機関に派遣されている若手職員への支援や、国際機関向け人材育成研修プログラムの企画と実施、日本人職員増に向けた主要国際機関との人事当局間協議や情報収集、空席情報の提供、応募に関する支援などにも力を入れています。

女性の活躍を推進

「国連事務局における望ましい職員数」(平成26年〈2014年〉6月30日現在)では、職員全体の男女構成が、男性1,597人(約55%)、女性1,304人(約45%)で、女性職員の割合が改善されつつあるとはいえ、国連としては男女同等となる50%ずつを目指しているといいます。今なお女性の応募を推奨しています。

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