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国際公務員の気になる?年収・給料・収入

国際公務員の気になる?年収・給料・収入

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国際機関職員(国際公務員)の給与は、基本給+地域調整給+各種手当で算出されます。基本給は、単身者と扶養家族を持つ者の2種類があり、ポストのレベルにそって金額が決められています。それによれば、職務経験3年のP-3レベルの既婚者では年間(基本給)6万4500 US$(741万7,500円/2016年棒給表より)。これに、地域調整給と各種手当が加わります。特に赴任する地域差が大きいといいます。

基本給は職員のグレードに応じて

国際公務員の主な給与(基本給、地域調整給、扶養手当など)は、多くの国際機関が加入する国連共通制度によって定められているため、国際公務員の待遇はどの国際機関に属していてもほぼ同じになります。基本給は加盟国内で最も水準が高い米国連邦公務員給与を参考に作成されています。国際公務員の専門職員は職務経験に応じてP-1からP-5までのグレードに分かれており、このグレードに応じて基本給が支給されます。
例えば、2016年の俸給表では、P-1レベルの1年目独身者は年間3万8000US$(437万円)で、D-2レベルの部長で6年目の既婚者になると、年間12万6000US$(1,449万円)という金額になります(外務省 国際機関人事センターHP)
※US$=115円(2016年12月のレート)で計算。

地域調整給の算出

国際機関は勤務地が世界各地におよぶため、勤務地における生活水準が均一になるよう地域調整給(年額)が支給されます。これは、物価や為替の変動などを加味して地域ごとに基本給をもとにして算出されます。職歴が3年程度の独身者がニューヨーク勤務した場合の年収(基本給+地域調整給)は、8万1,254 US$(2012年2月現在)。これを1 US$=115円(2016年12月のレート)で計算すると、934万4,210円になります(国際機関人事センターニューヨーク支部作成「国連機関への就職」)。さらにここに各種手当などが加算されます。

手当の種類

国連共通制度の給与規定に定められている各種手当は、以下の通りです。
・扶養手当:職員が扶養する子どもの人数に応じて定額が支給されます。
・教育補助金:自国外で勤務する職員が、子女を持ち、この子女らが学校や大学などの教育施設に通学している場合に支給されます。支給額は、それぞれの勤務地ごとに定められています。
・異動手当:勤務地を異動する際に支給されます。
・困難地手当:日常生活を送り、勤務を続けるのが困難な地域で勤務する職員に対して支給されます。
・住宅補助金:住居費が給与のある一定限度を超えた時に赴任地、扶養家族の数、居住年数などを考慮して、超過分の一定割合が支給されます。
・赴任手当:1年以上の任期で、新たな勤務地に赴任する場合に、諸経費に充てるために支給されます。
・帰国手当:帰国準備のための諸経費を賄うために支給されます。

年金について

国際機関で働く国際公務員は、国連合同職員年金基金に加入しているため、自動的に基金の加入者になります。掛金の額は職員のレベル毎に定められている年金基礎給与に比例しており、掛金の3分の1は職員から、残り3分の2は所属する機関から徴収されます。

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