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外務公務員は入省後、東京・霞が関の外務省本省や外務省研修所で実務研修ならびに語学研修を受けます。2年め以降は、世界の各地へ在外研修という国費による大学や大学院への留学に派遣されます。その後は任命された大使館など配属先で5~6年勤務し、外務省本省と世界各地の在外公館での勤務を繰り返す、世界中のあらゆる国と地域が勤務先となります。また、外務省の業務はあらゆる分野と密接にかかわっていることから、他の中央省庁や国際機関へ出向するケースも少なくありません。
外務省本省
東京・霞が関にある外務省の本省は、日本外交の中枢として大臣官房のほか10局3部から構成されています。全省的な舵取り役である大臣官房と総合外交政策局、アジア大洋州・北米・中南米・欧州・中東アフリカの5つの地域局、経済・国際協力・国際法・領事の4つを担当する機能局に分かれています。また、情報の収集ならびに分析を行う国際情報統括官、大臣官房の下に外務報道官・広報文化組織、総合外交政策局の下には軍縮不拡散・科学部、アジア大洋州局の下に南部アジア部、中東アフリカ局の下にアフリカ部が設置されています。本省にあるこれらの各部署が在外公館と緊密に連絡を取り合いながら、外交政策の企画・立案・実施にあたっています。
大使館
世界各地にある200を超える在外公館の中でも、相手国の首都に置かれることが通例となっているのが大使館です。日本政府を代表して相手国政府との交渉や連絡業務にあたる、現地外交の最前線です。また、本省の政策立案に必要となる政治・経済関連の現地情報の収集や分析、相手国の多くの人びとに日本を正しく理解してもらうための広報文化活動、ビザ発給や在留邦人の生命・財産の保護などの領事業務、各国に投資や進出をしている日本企業への支援活動も大使館が担う重要な任務です。
総領事館
世界に61カ所(平成25年〈2013年〉1月現在)ある総領事館は、在外公館の中でも政府間交渉などを務める大使館とは異なり、管轄地域の在留邦人の生命や財産の保護、通商問題の処理、政治経済に関する情報収集、日本や日本製品を紹介する広報文化活動や相手国国民へのビザの発給などを行っています。所在地は首都に置かれる大使館に対して、総領事館は首都以外の主要都市に設けられており、紛争や自然災害など不測の事態が発生した際はすみやかに大使館業務を移すなど、大使館の機能を補う役割ももっています。
政府代表部
日本政府を代表して国際機関への外交活動を行う在外公館が政府代表部です。国際連合日本政府代表部や経済協力開発機構(OECD)日本政府代表部、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部、在ウィーン国際機関日本政府代表部など、現在9つの国際機関の所在地に政府代表部が設置されています。国際的なルールづくりや日本の主張を理解してもらうための外交活動という点では大使館に近い部分もありますが、在留邦人の保護やビザの発給といった領事業務は行っていません。
希望の勤務先への採用は?
希望する勤務先がある場合は、希望を出すことは可能ですが、外交官の配属先は、能力、適性、希望などを総合的に判断して決定されます。在外研修後に研修国の在外公館、専門職員は研修語を母国語または通用語としている国の在外公館での勤務となり、東京・霞が関の本省と在外公館を交互に勤務するスタイルが通常です。外交官の職務は外交以外にも通商や防衛、経済支援など多岐にわたることから、他の中央省庁や国際機関への出向もあります。
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