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外交官の気になる?年収・給料・収入

外交官の気になる?年収・給料・収入

外交官は国家公務員なので、国家公務員法に基づいた給与が支払われます。国家公務員の月収は、基本給にあたる俸給と諸手当で構成されています。手当の内容は勤務地が国内と海外とでは異なり、在外公館に勤務する外務公務員については、所在地の3分の2が途上国にあることから、日本国内と同等の生活環境を維持するためにハードシップ(生活環境差)を考慮した諸手当が支給されます。支給額は勤務地や職階ごとに異なりますが、治安に不安のある地域では俸給を超える手当が支給されるケースもあります。

外交官は外務省に所属する公務員

外交官は外務省に所属する公務員なので、国家公務員法に基づいた給与が支払われます。国家公務員の総合職(大卒程度試験合格者)の初任給は21万8216円。本府省課長補佐(35歳、配偶者、子ども1人)の場合は、平均年収731万2000円(2015年人事院勧告より)。
基本給にあたる俸給は入省年数や職階によって決められています。民間企業のボーナスにあたる期末・勤勉手当は、管理職を除いた行政職職員の2015年の平均支給額は127万8500円でした。諸手当は、外務省本省など勤務地が国内の場合、地域手当、本府省業務調整手当、通勤手当、管理職手当、超過勤務手当、単身赴任手当などが支給されますが、在外公館勤務ではこうした手当は支給されません。ただし、海外でも日本と同等の生活環境を維持するための手当として、赴任先の治安や経済状況を考慮した在勤基本手当や住居手当、特殊語学手当、研修員手当、子女教育手当などが支給されます。

海外勤務ならではの休暇制度も

外交官は国家公務員としての福利厚生が受けられます。育児休業や男性職員のための育児休暇などが取得しやすくなっています。また、在外公館に勤務する外交官ならではの制度には、外務大臣が不健康地と指定した地域で3年以上赴任した際の帰国休暇制度や、心身の衛生状態に配慮した健康管理休暇などがあります。

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