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海上保安官は国家公務員であるために俸給表を用いて給与が算出されますが、仕事内容が幅広いために、その内容によってそれぞれ対応する俸給表が変わります。
ほとんどの海上保安官が海上の治安維持である海上業務を行うため国家公務員公安職に該当し、給与の算出には「公安職俸給表(二)」が適用されます。本庁や管区本部で陸上勤務を行っている海上保安官(領海警備などの警備救難業務にあたる人以外)は、国家公務員行政職の扱いを受けるため、「行政職俸給表(一)」に従って給与が算出されます。
また、海上保安大学校、海上保安学校の学生の間の給与は学年を問わず行政職俸給表(一)に該当する約14万円です。このほかに期末、勤勉手当(いわゆるボーナス)が、それぞれ支給されます。
海上業務が陸上業務より高給になっている
海上保安官の仕事は海上業務が主の公安系と陸上業務が主の事務系に分かれていますが、その仕事の性質から海上業務の方が高くなっています。
人事院が発表した「平成28年(2016年)国家公務員給与等実態調査」の結果によると、公安職俸給表(二)に該当する海上業務を主にする海上保安官は、平均勤続年数19.5年、平均年齢41.1歳で各種手当を含め月給が40万6808円、年収は4.2カ月分の期末、勤勉手当を加算して659万290円になります。また、「2013年海上保安レポート」によると、海上保安官の給与は一般の国家公務員より約1.3倍になっていることが記載されています。
在学中から国家公務員となる
海上保安学校、海上保安大学校の学生は、採用試験に合格して入学すると国家公務員となり、寮に入って生活することになります。どちらの学校も全寮制です。また、在学中は行政職俸給表(一)により、学年を問わず一律で約14万円が支給されます。そのほか、年2回の期末・勤勉手当が支給されます。食費や教科書代、所得税などを差し引くと、毎月の手取りは約8万5000円となります。
海上保安官になるには?
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