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弁護士の必要な試験と資格は?

裁判官・検察官・弁護士になるためには、国家試験である司法試験合格が必須です。法科大学院修了または法科大学院予備試験合格で受験資格が得られ、5年間・5回まで受験ができます。試験は短答式試験と論文式試験で構成されており、憲法、民法、刑法などの知識や論理的な思考力が問われます。2016年度の合格率は22.95%。6899人が受験し、合格者数は1583人。合格者数は、一時期は2000人を超えましたが、最近は減少傾向に入っています。

司法試験の受験資格

司法試験を受験するには、法科大学院を修了するか、法科大学院予備試験に合格することが必要です。受験資格を得ると、5年間・5回まで受験することができます。

司法試験の試験科目

試験は短答式試験と論文式試験で構成されています。マークシート方式の短答式試験の試験科目は「憲法」「民法」「刑法」の3科目、論文式試験の試験科目は、公法系科目(憲法および行政法に関する分野の科目)、民事系科目(民法、商法および民事訴訟法に関する分野の科目)、刑事系科目(刑法および刑事訴訟法に関する分野の科目)、選択科目の4科目です。選択科目は、倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法(公法系)、国際関係法(私法系)の8科目から1科目を選択。短答式試験合格者のみが論文式試験を受験することができます。

司法試験の合格率や合格者数

2016年度の司法試験の合格率は22.95%。6899人が受験し、合格者数は1583人でした。法科大学院制度がスタートし、その修了生を対象とした新しい司法試験がスタートして3年目の2008年度には合格者数が2000人を超え、2013年度までは2000人以上が続いていましたが、2014年度、2015年度は1800人台に抑えられています。合格率はここ数年23~25%台で推移。法科大学院修了または予備試験合格という関門を突破している人だけが受験していることを考えると、難関であることがわかります。

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