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検察事務官になる第一歩は、「国家公務員採用一般職試験」の合格です。「国家公務員採用一般職試験」では、複数ある受験区分のなかから大卒程度の者は「行政」区分、高卒程度の者は「事務」区分で受験します。受験申し込みは人事院ホームページからインターネットで、あるいは必要書類の郵送や持参で行います。大卒程度と高卒程度の受験では、それぞれ申し込み期間、第一次試験、個別面接などの第二次試験、最終合格発表の日程が異なります。年によっても変動する可能性があるので、人事院ホームページで確認が必要です。
国家公務員採用一般職試験・大卒程度
大卒程度の学力があると人事院が認める人が対象です。複数ある区分のうち、検察事務官志望者は「行政」区分の受験となります。第一次試験は、知能分野・知識分野からなる基礎能力試験、政治学・行政学・憲法・経済学・社会学・心理学・国際関係など幅広い項目から出題される専門試験と、一般論文で行われます。基礎能力試験と専門試験は多肢選択式です。第一次試験合格者は、各検察庁で行われる個別面接などの第二次試験に臨みます。ちなみに平成28年(2016年)度の受験申し込み者総数は3万43人(うち女性は1万1037人)で、最終合格者総数は5419人(うち女性は2126人)。全体の合格率は約18%、女性は約19%となっています(国家公務員採用一般職試験区分別実施状況)。
国家公務員採用一般職試験・高卒程度
高卒程度の学力があると人事院が認めた人が対象です。検察事務官志望者は「事務」区分での受験となります。第一次試験は、課題処理・資料解釈・自然科学・人文科学・社会科学などの分野から出題される基礎能力試験、適性試験と作文試験で行われます。基礎能力試験と適性試験は多肢選択式です。第一次試験合格者は、各検察庁で行われる個別面接などの第二次試験に臨みます。ちなみに平成28年(2016年)度の受験申し込み者総数は1万1878人(うち女性は3975人)で、最終合格者は1843人(うち女性は770人)。全体の合格率は約16%、女性の合格率は約19%となっています(国家公務員採用一般職試験区分別実施状況)。
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法律大学科

公務員ビジネス学科(2年制)

法学部 法律学科