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手話通訳士の就職先・活躍できる場所は?

手話通訳士の就職先・活躍できる場所は?

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主な就職先は自治体などの行政機関、福祉関連の施設があります。非正規社員・職員として働く人の数も多いようです。そのほか、行政や民間の手話通訳派遣センターなどに登録して働くケースもあります。
また、フリーランスとして活躍している人もいます。派遣センターなどに登録している人やフリーランスの人は、その都度発生する手話通訳の依頼を受けて仕事をします。手話通訳士は聴覚障がい者のコミュニケーションを支える仕事なので、聴覚障がい者が誰かと話したり、誰かの話を聞いたりといった状況が発生するあらゆる場所で仕事をすることになります。
医療・福祉・教育・司法など携わる領域も多岐にわたり、毎日違う場所で、違う人と仕事をしています。

都道府県庁、市町村役所

都道府県庁や市町村の役所・役場の福祉関係部署などで働いています。受付窓口などに立ち、訪れた聴覚障がいのある人に用件を聞き、生活保護、税金、福祉など該当する課まで一緒に行って案内や手続きなどを行う課の担当者とのやりとりを手話通訳します。
自治体によってさまざまですが、手話通訳を専門として働く場合は非正規職員のケースが多く、正規職員の場合は一般窓口業務など手話通訳以外の仕事も担当していることが多いようです。聴覚障がい者から生活に密着した相談事を受ける機会も多々あり、必要な関係機関と聴覚障がい者をつなぐなど、迅速に適正な支援をしていきます。現在、障がいのある人が自立して日常生活や社会生活を送ることができるよう、自治体ごとに意思疎通支援事業としてさまざまな支援・サービスを行っています。
そうした動きの中で、「手話通訳によるコミュニケーション面の支援だけでなく、日常生活におけるニーズを掘り起こして適切な支援を紹介するといった具体的な支援につなげることも私たちの役割だと感じています」と話す手話通訳士も。聴覚障がい者の生活支援を行う一員として手話通訳士も重要な役割を担っているといえます。
さらに、近年では、県知事付きの手話通訳士として、県知事に手話を教えたり、県内の地域で手話を教えたりするなど、都道府県レベルの仕事も増えているようです。

福祉関連の施設

・聴覚障がい者情報提供施設
聴覚障がい者福祉の向上のために造られた施設です。手話通訳士としてだけでなく、その施設スタッフとして働くこともあります。
聴覚障がい者からの日常生活における相談に応じたり、アニメや映画・教育・趣味・報道などあらゆる分野の聴覚障がい者用のビデオやDVDの制作・貸出をしたりしています。
また、手話通訳士・通訳者の養成・紹介・派遣なども行います。派遣する際にはコーディネーターとして、聴覚障がい者の状況や依頼内容に応じて、どの手話通訳士・通訳者が適切か考えて手配をしています。

・聴覚障がい者のための介護施設
利用者だけでなく、介護福祉士や看護師、ケアマネージャなどその施設で働くスタッフも聴覚障がいがあるいるというケースもあり、利用者とスタッフ、スタッフ同士、スタッフと利用者の家族を手話通訳によってつなぎます。
手話通訳以外に事務職を兼務する人のほか、手話通訳士以外に介護福祉士などの資格を所有し、介護スタッフとして働く人もいます。

病院などの医療機関

病院などの医療機関に勤務し、聴覚障がい者が受診する際に手話通訳を行います。ただ、手話通訳士として病院に採用されるケースはまだあまり多くなく、聴覚障がい者が手話通訳派遣センターなどに依頼をし、その都度病院に同行して手話通訳を行う場合が多いようです。
聴覚障がい者が救急車を要請する時に手話通訳者も同時に申し込み、その依頼を受けて医療機関に派遣されるということもあります。聴覚障がい者の要望に応じて検査などにも付き添い、医師や看護師と聴覚障がい者の意思疎通をサポートしていきます。
病気やケガなどの症状、入退院の手続き、治療方法や手術の説明など、一つひとつの説明を正確に聴覚障がい者に伝え、本人が理解・納得しているかに配慮しながら手話通訳していくことが必要です。
例えば、本人があまり理解できていないような表情を浮かべていると感じた時には、模型や写真などを使ってさらに具体的に説明してもらうように医師に依頼するなどのケアもしながら手話通訳をします。
場合によっては命に関わる内容もあり、高い手話通訳のスキルが必要となります。そのため、地域によっては医療機関での手話通訳は手話通訳士の資格所有者と定めているところもあるようです。

学校などの教育機関

・大学や大学院
大学などで講義内容を手話通訳することも。講義などが専門的な内容になるため、それに対応できるような知識も求められます。また、教授などの先生に聴覚障がいがあることもあります。そのため、学生が必要に応じて手話通訳派遣センターなどに依頼をするケースだけでなく、学校が専属の手話通訳士を雇っていることもあります。
そのほか、障がい学生支援室も就職先の一つです。障がい学生支援室では、障がいのある学生に対して修学支援、情報の提供、さらに障がいのある学生を指導する教員に対しても支援を提供し、障がいのあるなしにかかわらず、すべての学生が平等に教育を受けられるようサポートしています。

・高校
福祉科がある、または選択教科に手話があるなどの学校に勤務し、聴覚障がいのない生徒に手話を教える講師として働く人もいます。

・特別支援学校
特別支援学校教諭と聴覚障がいのある児童や生徒の意思疎通をサポートするために、特別支援学校で手話通訳士として働くという道も。この場合、手話通訳士の資格以外に教員免許を求められることもあります。

・手話通訳を教える学校
手話通訳に関する資格の養成学校などで、講師として働く人もいます。最近では銀行や企業でも「手話ができる人材を」という考えから、手話研修を行い、社員に手話の習得を推奨しているケースも増えています。そのような手話研修の講師として派遣され、あいさつや会話などを教えたり、適切な配慮ができるように聴覚障がいに関する知識を伝えたりする人もいます。

・そのほか
聴覚障がいのある保護者のために保護者会、個人面談、学校行事、入学式・卒業式、家庭訪問などで手話通訳を行う場合もあります。

企業

・聴覚障がい者が働く企業
聴覚障がい者が働く企業の中には手話通訳士を雇っているところもあります。人事や総務の仕事に携わるケースが多く、聴覚障がい者の採用試験にかかわったり、社内コミュニケーションのパイプ役になったりしています。

・電話リレーサービスを行う企業
電話リレーサービスとは、聴覚障がい者が手続きや予約を電話でするときなどに利用するサービスです。手話通訳者がオペレーターとなり、聴覚障がい者にはテレビ電話などで手話や文字を使って通訳し、聞こえづらさのない人には電話で音声言語を使って通訳し、同時に両者とやりとりをしながら会話をサポートします。最近、銀行などではこうした会社と契約をして遠隔手話通訳サービスを導入しているケースが増えてきています。聴覚障がい者が受付窓口に設置されたテレビ電話を使って、手話通訳士を介しながら店頭スタッフとコミュニケーションをとることができるため、徐々に広がりつつあります。

・そのほか
個人の依頼を受けて企業に赴き、入社面接に同行するほか、企業からの依頼を受けて研修や講演会、会議などの場で手話通訳を行うこともあります。また、ハローワークで聴覚障がいのある人の職業相談を手話通訳する人もいます。さらに、職場適応援助者(ジョブコーチ)に同行して手話通訳する人も。職場適応援助者とは、障がいのある人の職場に出向き、本人や人事担当者・上司・同僚などに話を聞いて、お互いに働きやすい環境を整えられるように支援をしていく役割を担う職業です。聴覚障がい者の就職、職場適応支援にも手話通訳士が携わっているのです。

裁判所

法廷傍聴をはじめ、裁判員制度が導入されたことに伴い、聴覚障がい者が裁判にかかわる機会も増えています。聴覚障がい者の傍聴の自由や裁判の公開を保障したり、聴覚障がい者が裁判員として審理に参加したりするためには、手話通訳は必要不可欠であり、手話通訳士の役割は非常に大きいものと考えられます。基本的には、聴覚障がい者からの依頼を受けて、派遣という形で裁判所に行き、手話通訳を行います。法廷用語の手話も習得する必要があるなど、日常会話よりも専門的な知識と技術が必要となるため、基本的には手話通訳士の資格所有者のみが裁判の場で手話通訳ができます。

政見放送

政見放送とは、選挙の立候補者が政治を行ううえでの意見などを発表する放送番組です。
聴覚障がい者が立候補者や政党の意見を知り、どの候補者に投票するか判断できるよう、手話通訳付きの政見放送が実施されつつあります。政見放送での手話通訳をするためには、手話通訳士の資格が必須となります。
政見放送以外に、テレビ放送される議会の通訳を行うこともあります。政治に関する通訳では、「金融緩和」や「脱デフレ」など、その都度、話題に上がる政治ならではの用語が多くあります。
中には手話が定められていない言葉もあるため、その時々に応じて新たに創作される手話を覚える必要があります。

そのほか

聴覚障がい者が交通事故にあった際、現場検証に立ち会って手話通訳することもあります。また、運転免許をとろうとしている聴覚障がい者の依頼を受けて、自動車教習所での教習や運転免許センターでの運転免許試験に同行して手話通訳することもあります。このように手話通訳士はあらゆる場所に行き手話通訳をしています。

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