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警備員
施設などを警備して事件や事故を未然に防ぐ
警備員は、民間の警備会社に勤めるセキュリティースタッフのこと。対象となる場所や施設を警備して、事件や事故の発生を未然に防ぐのが仕事です。建物の内外や人が集まるところなどに配置され、不審人物や不審なものはないかと常に目を配り、異常を発見した場合は迅速に対処します。不審者が抵抗を試みた場合を取り押さえることもありますが、逮捕などの権限はありません。警備員は、商業ビルや事務所、工場などの施設を警備するほか、現金輸送車や危険物輸送車の警備、交通誘導警備、人物の身辺警備といった幅広い分野で活躍しています。
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警備員になるには
警備業法により、警備員になるための制限が設けられています。18歳未満の人、破産宣告を受けた人、何らかの罪を犯して刑務所を出所してから5年未満の人、精神病者、アルコールや覚醒剤の中毒者、暴力団員とその関係者は警備員になれません。この制限に該当せず、18歳以上であれば、学歴や性別などにかかわらず誰でも警備員になることができます。最近の警備会社は、高校や大学を卒業したばかりの人材を積極的に採用しています。入社して30時間以上におよぶ教育を受講した後、警備員としての仕事がスタートします。
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POINT
警備員の学校の選び方
警備員に必要な知識や技術を学べる大学・短大はほとんど見当たりません。警備員になるための知識を学べるのは専門学校で、ホテルや空港といった特定の施設を警備する技術を学べる授業なども用意されています。このほか、警備業務検定（警備員検定）受験に向けての学習コースを設定している学校施設もあります。学べる内容と取得したい資格が合致しているかどうかをよく確認してから申し込むとよいでしょう。
POINT
警備員に求められる人物は？適性を知る
警備員は、一般市民の安全と安心を確保するために行動します。このため、何らかのトラブルが起こった時には、人命をしっかり守る強い責任感が求められます。こうした職務をまっとうするには相応の体力が必要であり、その体力を維持する強い精神力も必要です。また、不足の事態が発生した時に自分勝手に行動するようでは警備員として失格です。チームの中で連携して行動する協調性も必要とされます。
POINT
警備員の必要な試験と資格は？
警備員には、取得が必須の資格はありませんが、警備業務に関連した国家検定資格があります。管理職を目指す人は取得したい「警備員指導教育責任者」、機械警備の専門知識と業務管理能力を備えていることを証明する「機械警備業務管理者」、そして警備業務を遂行するのに必要な知識・能力を有していることを証明する「警備業務検定」の3種類で、その中には18歳以上であれば業務未経験でも受験できるものもあります。
POINT
警備員を目指せる学校の学費
（初年度納入金）
専門
学校
初年度納入金
105万円
学費（初年度納入金）の分布
学部・学科・コース数
※ 記載されている金額は、入学した年に支払う学費（初年度納入金）です。また、その学費（初年度納入金）情報はスタディサプリ進路に掲載されている学費（初年度納入金）を元にしております。卒業までの総額は各学校の公式ホームページをご覧ください。
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警備員のやりがいを聞いてみよう
警察官だけではカバーしきれない現場で事件や事故の発生を未然に防ぎ、市民の安全と安心を確保する仕事に、警備員は大きなやりがいを実感しています。こうした現場では、利用者などから感謝の言葉をかけられることが多いのも、警備員にとっての大きなやりがいにつながっているようです。また、警備業に関する資格を取得すると昇進や昇給につながるなど、ステップアップの道筋が明確になっているところにもやりがいを感じているようです。
警備員の志望動機を教えて！
商業施設や鉄道駅などを利用する一般市民の安全と安心を確保したい、社会に貢献できる仕事に就きたいという思いから警備員を志望する人は多いようです。警備員は安全を守るという仕事のため、責任感やまじめさなどが求められます。自分の性格が、警備員という職業の特性に向いているということから志望した、という声もよく聞かれます。また、警備業の将来性を見込んで警備員を目指したという人もいるようです。
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警備員の仕事内容
警備員は、契約を交わした顧客の生命や身体、財産などが侵害されないように、事件や事故の発生を防ぐ仕事をしています。こうした警備業務は、「警備業法」という法律で定義されており、以下の1～4号業務に分類されています。1号警備／主として施設を警備2号警備／工事現場やイベントの前後に交通誘導などを行う3号警備／現金や貴重品、美術品などの運搬警備4号警備／対象者の身辺警備また、近年は建物や住宅などにカメラやセンサーを設置して、コントロールセンターで監視や警戒を行う機械警備が普及しています。
POINT
警備員の気になる？年収・給料・収入
警備員の年収は、厚生労働省が2015年に発表した「賃金構造基本統計調査」に掲載されています。10人以上の社員が在籍する会社における警備員の平均年収は約301.2万円、10～99人の会社では約232.8万円、100～999人の会社では約315.9万円、そして1000人以上の会社では約346.3万円となっています。この調査には女性警備員の年収も掲載されており、10人以上の社員が在籍する会社における女性警備員の平均年収は約248.7万円でした。ちなみに平均年収は、毎月支給される給与にボーナスなどを加えた額です。
POINT
警備員の就職先・活躍できる場所は？
警備員は、公安委員会の認定を受けた民間の警備会社に勤務します。「平成27 年（2015年）における警備業の概況」（警察庁生活安全局生活安全企画課）によると、2015年12月末現在、日本には9342社の警備会社があります。入社して30時間以上におよぶ教育を受講した後、各種施設や工事現場などで警備の仕事に就きます。また、近年は機械警備が普及したことから、警備会社などの待機所に詰めて、コントロールセンターから下される出動要請を待つ場合もあります。
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POINT
警備員のズバリ！将来性は？
「東京オリンピック・パラリンピック」の開催を間近に控えた日本では、警備の重要性がより深く浸透しています。この動きに伴い警備員のニーズが高まることも予想されており、警備員を目指す人には絶好のチャンスが到来しています。警備員の数が増加する中で頭角を現すためには、警備システムの構造やIT技術に関連する知識を学ぶことも必要になるでしょう。また、昇進や昇格につながる資格取得に向けて努力することも大切です。
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