上田情報ビジネス専門学校：学部・学科・コース

行政・都市・民族・外交・産業など多方面から政治のあり方を考える

政治学では、理論と実例研究を通して国際社会や国家、地域社会などの政治現象を研究する。政策学は、フィールドワークを基礎にした問題発見・解決型の社会科学。

学問分野の枠を超え、現代の社会問題解決に向けて研究する

複雑化・国際化した現代社会の課題を解決するための政策立案・遂行に向けて、学問の枠を超えて研究し、問題の解決手法を探る。

企業活動を客観的に評価するための理論と実践を学ぶ

商学は、物を売り買いする、いわゆる商売（ビジネス）や企業の経営について学ぶ学問です。この学問に固有の理論や分析方法はなく、経済学や心理学、社会学といった学問分野の理論を応用して研究を進めます。いわば、さまざまな学問の詰め合わせ的な性質を持った学問といえるでしょう。

人々の健康増進・維持を実現するための理論と技術方を学ぶ

人々の病気を予防し、健康増進と維持のための理論と方法を研究する。栄養・運動・リラクゼーションなどの分野のほか、福祉や介護関連の科目も学ぶ。

国の施策に基づいて社会全体に貢献

各省庁やその出先機関に勤め、国防・公安・徴税から農・工・商業の指導監督、国民医療や社会福祉の充実など、国の施策を実行して、国民生活の向上を図るのが仕事です。（2024年11月更新）

地域住民の利益のために働く

各都道府県庁や市区町村役場などで働く一般職員、学校で働く教育職員、警察で働く警察官などからなり、地域住民に密着した場所で福祉や利益、安全のために働く。（2025年6月更新）

日々の防犯活動と、事件・事故の迅速な解決が要。人々の生活と安全を守る

警察官の仕事は、社会の治安を守ること。犯罪の予防や鎮圧、捜査、被疑者の逮捕、交通の取り締まりなどを行い、個人の生命や身体、財産を保護する。警察官になるには、「警察官採用試験」または「国家公務員試験」に合格する必要がある。警察官の階級は、巡査、巡査部長、警部補、警部、警視、警視正、警視長、警視監、警視総監の9階級。警察庁長官は、職務上当然最高位にある警察官であるが、階級からは除かれている。（2024年9月更新）

火災や災害の現場で人命を守り、防災にも努める

火災から人命、財産を守るとともに火災、水難、地震などの災害による被害を極力軽減し、予防にも力を注ぐ。建設物の防災上の安全確保の検査、ガソリンスタンドなどの危険物施設の許可行政、危険物取扱者に対する指導などもその仕事の一つ。

服役中の人たちの生活指導や職業訓練に当たる

刑務所や少年刑務所、拘置所などで、収容されている人たちに生活指導を行ったり、職業訓練指導を行う。施設の管理や保安・警備なども仕事の一つだ。

海の安全維持から、事故対応、救助作業まで。

海を守る海上保安官の仕事はとても幅広いものです。密輸や密航など海の上で行われる犯罪の取り締まり、災害や事故が起こったときの救助活動、海洋調査、海図の作成、海の交通を整理することなど、多岐にわたります。海上保安官は、海上保安大学校、または海上保安学校を卒業して就くことができますが、これらの学校に入学したときから、国土交通省を上部組織とする海上保安庁の職員として採用されることになるため、国家公務員の待遇を受けます。

日本の領土と国民を守り、国際社会の平和を担うプロ集団

自衛官は、日本の領土、領海、領空を守ることを使命とした職業です。外部勢力から国を守る防衛、大規模災害などの事態への対処、国連平和協力活動（PKO）に代表される国際貢献が主な任務です。防衛省の実働組織としての自衛隊には、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の3つの組織があり、自衛官を志す人は、いずれかを志望先として選択することになります。高校卒業後の進路には、自衛隊の中核となる一般曹候補生、2年または3年の期間限定で勤務する自衛官候補生などがあります。さらに防衛省には、幹部自衛官を養成する機関があり、国家公務員の業務として学業に臨むコースもあります。（2025年10月更新）

一刻を争う状態の患者を、冷静、的確な処置をとりつつ、病院に搬送する

消防署員のうち救急隊に属する隊員のこと。119番通報により急病人や怪我人を緊急に病院に搬送しながら、症状が悪化しないように救急車内で応急措置を施す。施せる応急措置はそれぞれの救急隊員の消防学校課程修了段階により変わってくる。また、救急隊員であれば5年以上の実務経験を経て、「救急救命士養成所」で１年以上「救急救命士」の知識及び技能を習得することで「救急救命士」国家試験の受験資格を得ることができる。

施設などを警備して事件や事故を未然に防ぐ

警備員は、民間の警備会社に勤めるセキュリティースタッフのこと。対象となる場所や施設を警備して、事件や事故の発生を未然に防ぐのが仕事です。建物の内外や人が集まるところなどに配置され、不審人物や不審なものはないかと常に目を配り、異常を発見した場合は迅速に対処します。不審者が抵抗を試みた場合を取り押さえることもありますが、逮捕などの権限はありません。警備員は、商業ビルや事務所、工場などの施設を警備するほか、現金輸送車や危険物輸送車の警備、交通誘導警備、人物の身辺警備といった幅広い分野で活躍しています。

各種競技によって審判員制度がある。実績を積みながら大きな試合の審判員へと成長する

野球やサッカー、バレーボール、テニス、柔道など競技によってそれぞれ審判員の制度があり、資格を取得して審判を行う。なかには弟子入りして修業を重ねるものもある。ただし、スポーツ審判員を主な収入源として仕事にできるのは、プロ野球、相撲、一部の格闘技、競馬・競輪の判定程度。ほとんどは本業を別に持ち、ボランティアとして協力するのが一般的。とはいえ審判員の経験や知識は重要で、実績を積みながらしだいに大きな試合の審判へと成長する。ちなみにプロ野球の場合は、セ・パ両リーグがそれぞれ不定期で採用試験を行う。（2025年7月更新）