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労働基準監督官の必要な試験と資格は?

労働基準監督官の必要な試験と資格は?

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労働基準監督官になるには、大卒程度の学力が求められる労働基準監督官採用試験を受ける必要があります。
人事院・厚生労働省が実施するこの試験は年に1回、全国各地で実施されます。採用人数は毎年変動しますが、合格者は3年間採用候補者名簿に登録されるしくみです。
試験の区分は法文系・理工系の2種類が用意されています。試験内容は第一次試験が筆記、第二次試験が面接と身体検査が行われます。

労働基準監督官採用試験の受験資格

・受験する年度の4月1日時点の年齢が21~30歳未満の者
・受験する年度の4月1日時点の年齢が21歳未満で、
①大学を卒業または、受験する年度の3月までに卒業見込み
 ②人事院が①に掲げる者と同等の資格があると認める者
・日本国籍ではない人は受験することができません。

採用試験の受け付けはインターネットを通じて行われており、受験票も所定のホームページからダウンロードする形式が取られています。
2017年度の採用予定数は、労働基準監督A(法文系)が約170名、労働基準監督B(理工系)が約40名でした。

第一次試験:労働基準監督A(法文系)

第一次試験の構成は、公務員としての基礎的能力を判断する区分A・B共通の多肢選択式の基礎能力試験。専門試験は、労働基準監督官Aの場合、法文系の出題にウエイトが置かれています。
専門試験で出される必須問題は、労働法や労働事情に関するものです。選択問題は、憲法、行政法、民法、刑法、経済学、労働経済・社会保障、社会学などから選んで回答する多肢選択式です。
記述式の問題は労働法や労働事情に関連した内容が出題されます。

第一次試験:労働基準監督官B(理工系)

基礎能力試験は、労働基準監督Aと同じ内容で行われます。専門試験は労働事情の知識が問われる必須問題のほか、選択問題で数学、物理、化学など工学に関する基礎が出題に多肢選択式で回答します。
記述式の問題は、工業事情に関する必須問題と、機械系、電気系、土木系、建築系、応用化学系、応用数学系、応用物理系など工学に関する専門知識について回答する選択問題で構成されています。

第二次試験:人物試験・身体検査

第一次試験に通過した人は、第二次試験が後日実施されます。
試験内容は、性格検査、人柄やコミュニケーション能力などを審査するための個別面接です。内科系の検診を中心に胸部X線撮影を含む身体検査が行われます。2013年まで設けられていた、視力や聴力に関する身体基準は現在では廃止されています。第2次試験を通過した人は最終合格者として、A・Bの区分ごとに2年間有効の採用候補者名簿に得点順に登録されます。この名簿の中から採用された人が各地で労働基準監督官として任官されます。

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