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弁護士の気になる?年収・給料・収入

弁護士の気になる?年収・給料・収入

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弁護士は、その人数が増えている一方で、民事事件や刑事事件の件数が大幅に伸びているわけではないので、収入に関しては二極化する傾向にあります。
高収入が期待できる仕事であることに変わりはないのですが、弁護士の働き方の多様化が進んだことで、収入面においても多様化が進んでいるのです。企業内弁護士として働いた場合は、独立して成功している弁護士と比べれば収入の相場は下がりますが、会社員として雇用されるので長く安定した収入が得られるというメリットもあります。

弁護士1年めの年収は?

弁護士1年めの平均年収は約568万円です。新卒者の平均年収は大学卒の場合が約248万円、大学院卒の場合は約287万円とされており、これらと比較すると弁護士の初任給は同世代より高額です。しかし弁護士になるには、主要なルートである法科大学院への進学、難関な司法試験の合格が必要であるため、弁護士として初任給をもらえるのは同世代と比べて遅くなります。

弁護士の収入はどれぐらい?

■それでは実際の年収はどれぐらいもらえるのかを見ていきましょう。日本弁護士連合会が弁護士を対象に行った調査、弁護士白書2023年版「弁護士の収入・所得/経年変化比較」によると、弁護士の平均年収は2083万円(中央値は1500万円)、所得(手取り)の平均値は1022万3000円(中央値は800万円)という結果でした。同年の国税庁の民間給与実態統計調査によると、日本の給与所得者の平均給与は460万円であるため、弁護士の収入は高額といえるでしょう。

年収分布も見てみましょう。年収が1000万円未満と答えた人数が30.5%、1000~2000万円未満が29.2%、2000~5000万円未満は30.2%、5000~1億円未満が7.0%、年収1億円以上を稼いでいる人も3.0%いました。

経験年数によって弁護士の収入に差はあるの?

それでは、経験年数によって収入は変わっていくのでしょうか?5年未満の年収平均値は575万円、5~10年未満は1252万円、10~15年未満は1975万円、15~20年未満は2554万円、20~25年未満は3763万円、25~30年未満は3220万円、30~35年未満は2687万円、35年以上は1937万円となっています。

“企業内弁護士”の収入は?

近年、法的リスクの判断、法務やコンプライアンスの強化など企業が事業を行ううえで、弁護士を社員(企業内弁護士)として雇用する企業が増えています。
この企業内弁護士は会社員のため、大手事務所勤務の弁護士や独立している弁護士と比べれば、それほど高額な収入は得られません。企業内弁護士に関するアンケート集計結果(日本組織内弁護士協会)によると、企業内弁護士は年収500万円未満が1.1%で、500~750万円未満が18.1%、750万円~1000万円未満が26.4%、1000~1500万円未満が35.1%、1500~2000万円未満が8.7%、2000~3000万円未満が6.4%、3000~5000万円未満が3.0%、5000万円以上が1.1%でした。
ただし、依頼件数の増減などで収入が大きく変化する独立弁護士と比べると、長く安定した収入が得られます。この点に魅力を感じて企業内弁護士を選択する人も少なくありません。

弁護士として独立開業をする場合は実力と営業力で収入に大きな差が出る

独立開業、弁護士事務所勤務、企業内弁護士として企業に属する、公的機関勤務…と今や弁護士としての働き方のスタイルはさまざま。自分に適した働き方を選ぶことができますが、特に独立開業を希望する場合は、実力と営業力で収入に大きな差が出る職業でもあるので、そういった面も考慮し選ぶのが良いでしょう。

2025年10月更新

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