消費者の意向を企業や行政などに伝えるパイプ役。消費者のよきアドバイザー
消費者の苦情相談に応じたり、ニーズを企業や行政に伝えていくのが消費生活アドバイザーの仕事。個人消費が低迷するなか、多様化する消費者ニーズをキャッチし、経営戦略、製品開発に役立てようとする企業でそのスキルを習得した人材が求められている。試験は衣食住の生活全般から関連法規、行政、消費者問題などが問われる第1次と、論文と面接の第2次。消費者としての視点が重視される資格といえるだろう。
「消費生活アドバイザー」とるにはチャート
活躍の場
企業の顧客相談窓口や行政機関などの消費者と関わる部署で活躍できる。ありとあらゆる消費に関する知識が問われるので、その知識をマーケティングや経営部門で活かすこともできるだろう。
受験資格
制限なし。ただし、試験合格後、消費生活アドバイザーとして認定されるためには、実務経験があるか、(財)日本産業協会が主催、(学)産業能率大学が実施する通信講座を受講しなければならない。
合格率
20.20%
※2009年度
累計合格者数
1万2,821人
※2010年2月現在
資格団体
資格団体名：(財)日本産業協会
電話：03-3256-7731
URL：http://www.nissankyo.or.jp/
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