税理士の気になる？年収・給料・収入【スタディサプリ進路】

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税理士は、顧客(顧問先)からの報酬を事務所ごとに自由に設定できるため、独立開業し、独自の報酬システムを構築すれば、さらなる高収入を目指すことも可能になります。努力次第で高収入を目指せる、それが税理士の仕事です。
それでは、税理士の実際の収入面を確認していきましょう。

税理士の収入はどれくらい？

それでは実際の年収はどれくらいもらえるのでしょうか。「令和元年賃金構造基本統計調査」(厚生労働省)のデータを見ていきましょう(以降の数値には公認会計士のデータも含まれます)。まず、平均月収は、男性で52.3万円、年間ボーナスは136.3万円で年収は764万円でした。女性の場合、平均月収は36万円、年間ボーナスが77.2万円で年収は509.2万円という結果でした。日本国民の所得の中央値は437万円であるため、税理士の平均給与は高いと言えます。国家資格が必要かつ、資格取得の難易度が高い専門職であることがその理由です。

税理士の平均給与

年齢や経験によって税理士の収入に差はあるの？

税理士の収入は、年齢や経験年数によってどう変わっていくのでしょうか？
まず年齢別平均年収額の推移を見ていきます。20代前半(20～24歳)は男性が417.5万円、女性が365.4万円でした。男性は60代前半(60～64歳)の1263.5万円、女性は60代後半(65～69歳)の867万円でピークに達します。税理士には定年がないことから、生涯獲得賃金が多い職業としても知られています。また女性の場合は、出産・育児でキャリアをストップせざるを得ない時期があったとしても、その後また復職がしやすいので、男女問わず長く安定して稼げる職業といえます。

年齢別税理士の年収推移

次に経験年数別で見てみましょう。
0年めは男性が395.4万円、女性が284.9万円、1～4年めは男性が481.1万円、女性が402万円、5～9年めは男性が831.1万円、女性が476万円、10～14年めは男性が765.2万円、女性が510.2万円、15年以降は男性が696.4万円、女性が513.8万円という結果でした。男性は5～9年めが最も高く、女性は経験年数を重ねるごとに徐々に上昇していることがわかります。

経験年数による税理士の収入推移

働く企業の大きさによって税理士の収入に違いはあるの？

次に働く施設の規模によって収入に差が出るのかを見ていきましょう。
平均年収は100～999人規模の会社が、年間ボーナスは1000人規模の会社が高いという結果でした。合計が最も高いのは100～999人規模の会社で、平均年収992.2万円、年間ボーナスは123.4.万円でした。次いで10000人規模の会社が、平均年収656.2万円、年間ボーナス155万円、最後に10～99人規模の会社が平均年収455万円、年間ボーナス89.3万円でした。
例えば、BIG4(KPMG、PwC、トーマツ、EY)とよばれる大手税理士法人は、世界中の主要な上場企業がクライアントで、このような規模の組織に属して働く税理士は、自分の働きがそのままダイレクトに収入につながる個人税理士と比べると、給与の面では安定感があるといえます。

税理士の企業規模別　年収・年間ボーナスの平均額

公認会計士と税理士の違いは？

税理士と公認会計士は、どちらも税務や会計などを中心とした業務を生業としていることが共通しています。また、税理士や公認会計士になるには、どちらも難関の試験を突破して、国家資格を取得しなければなりません。
さらに、登録にはどちらも実務経験2年以上を要します。
異なる点は、公認会計士の主な仕事は「企業が作成した会計帳簿が適切に作られているのか」をチェックすることです。大規模な企業は、投資家や金融機関など数多くの利害関係者がいます。その利害関係者は会計帳簿を参考にさまざまな判断を下すため、仮にその会計帳簿に不備や不正があると、大きな問題になってしまいます。したがって、企業外部の第三者的な立場から、完成した会計帳簿のチェックを行います。一方、税理士は企業とともに会計帳簿や税務申告書を作成していく作業です。おなじ会計帳簿に携わる仕事ではありますが、その方向性が異なります。

税理士が独立する場合はどれだけ顧客を掴めるかがカギ

顧客ごとに自分で報酬を設定できることを考えると、独立は目指したい収入に近づくための一番の近道と言えます。とはいえ、税理士は人から信用を得て初めて仕事になる商売ですから、顧客の心を掴み、「高い報酬を払う価値がある存在」だと認められることが必要です。「頼りになる税理士だ」という評判が広まれば、新規の顧客獲得にもつながり､よりいっそうの収入アップを見込めるでしょう。
しかし、全国には代々その土地でやってきた税理士事務所も多く存在し、税理士と顧客の関係性が根強いことも多いので、独立する場合は新規顧客の開拓が必須です。開業当初は仕事を軌道に乗せるまで時間がかかると考えておきましょう。

出典

令和元年賃金構造基本統計調査(厚生労働省、2020年3月31日公表)

取材協力・監修

髙橋昌也※2020年9月8日更新

税理士。東京地方税理士会川崎北支部所属。2007年に税理士登録。「小さなおしごとの支援」を掲げ、小規模事業者に特化して業務を展開。各種事業計画の策定や金融機関との交渉など、経営に関する幅広い分野について支援を実施。2013年には経営革新等支援機関の認定取得。税理士業務で学んだ知識や経験を生かし、文化・芸術活動の支援にも携わる。

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