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税理士
税金の申告を手助けする仕事
税理士とは、個人や企業の納税のサポートや税金に関する書類の作成を行う税金の専門家。具体的には、所得税、法人税、消費税、相続税などの税務申告の代行や会計帳簿の記帳、決算書の作成、そのほかの会計関係の指導や相談などを行う。最近は経営の経営や財務に関する相談など、税務処理以外の仕事に対応することも。税理士になるには、税理士試験に合格した後、2年以上の実務経験を積む方法が一般的。（2024年9月更新）
税理士 を目指せる
税理士 を目指せる学校の
税理士になるには
税理士になる一般的な方法は､「税理士試験に合格し、2年以上の実務経験を積む」です。そのほかにも、「税務署で23年以上勤務し、指定条件を満たす」「公認会計士または弁護士の資格を取得する」といった方法があります。税理士試験（税法に属する科目）の受験資格は、学識・資格・職歴のいずれかの条件を満たすことで得られますが、大学卒での受験がスタンダードな道になるでしょう。ただ、学識以外にも「日商簿記検定1級合格者」および「全経簿記検定上級合格者」であること、一般企業や金融機関、税理士事務所などに就職をして一定の職歴を積むことでも、受験資格が与えられるので、そちらからアプローチすることも可能です。
PROFILE
今回話を聞いたのは
税理士の髙橋昌也さん
髙橋昌也さんのプロフィール
税理士。東京地方税理士会川崎北支部所属。2007年に税理士登録。「小さなおしごとの支援」を掲げ、小規模事業者に特化して業務を展開。各種事業計画の策定や金融機関との交渉など、経営に関する幅広い分野について支援を実施。2013年には経営革新等支援機関の認定取得。税理士業務で学んだ知識や経験を生かし、文化・芸術活動の支援にも携わる。（取材協力・監修／2020年9月8日更新）
POINT
税理士の学校の選び方
税理士になるためには、社会科学に属する科目を学べる学科や税理士試験対策講座などを有している学校を選ぶことが大切です。高校卒業後に税理士試験を目指す場合は、「大学・短大・専門（専修）学校」のいずれかに進学し、社会科学に属する科目の単位を取得して、税理士試験の受験資格を取得する方法が一般的といえます。また、大学院で税法や会計に関する分野を修了することで、税理士試験の税法科目２科目の免除を申請できます。大学や短大に通ってより幅広い可能性を追求するか、専門（専修）学校で特化した学びに集中するか、大学院まで進むのか、学費はどのくらいかけられるのか。そのあたりからイメージし、学習計画を立てたうえで学校を選ぶようにしましょう。また、受験資格を得た後の税理士試験対策も重要なポイントです。一般的に税理士試験は独学での合格はほぼ不可能といわれているので、いずれの学校に進学する場合も試験勉強に特化した「税理士試験の予備校」に通う人が多い傾向にありますが、ダブルスクールとなると一時的な金銭負担も大きくなるので、資金計画も重要です。「税理士試験の受験を目指す人向けの特別講座」などを用意している学校に進むことで、費用を抑えられるかもしれません。高校卒業と同時に税理士を目指すのであれば、受験資格の取得と受験勉強の両立まで進路を考えることは有用です。
POINT
税理士に求められる人物は？適性を知る
税理士に求められるのは計算処理能力の高さだけでなく、数字から経営課題やムダなお金の動きなどを読み取る力や顧客に信頼されるだけの知識、対人スキルなどをバランスよく兼ね備えていることです。なぜなら、税理士の主な業務は「税金に関する書類の作成・申告」と「顧客への経営・節税アドバイス」の大きく2つに分けられるからです。税理士＝計算のプロという印象が強いと思いますが、最近は税理士業務の電子化が推進され、パソコン上で会計業務を行えるようになったこともあり、顧客のアドバイザー的な存在としてどれだけ信頼を勝ち取れるかが、税理士として活躍できるかどうかのポイントになってきているのです。これからは計算力以上に、コミュニケーション能力や幅広い知識量が求められるといえるでしょう。
POINT
税理士の必要な試験と資格は？
税理士になるためには、国家資格である税理士資格の取得が必須となります。その取得方法としては、「税理士試験に合格をする」「税務署員として長年にわたり勤務する」「弁護士や公認会計士の資格を取得する」といった3つがあり、最も一般的な方法が税理士試験に合格することです。税理士試験は、会計学に属する科目2科目＋税法に属する科目3科目の合計5科目すべてに合格しなくてはなりませんが、同時に5科目すべてを受験する必要はなく、1年に1～2科目ずつ受験することができます。一度合格した科目はその結果がずっと有効となるので、焦らず自分のペースで5科目すべての合格を目指すことができます。科目別の合格率は例年10～20％と低く、難関試験として知られています。ちなみに、大学院で税法や会計に関する分野を修了することで、会計学科目1科目・税法科目2科目の免除を申請できます。会計学科目は受験資格の制限がないため誰でも受験できますが、税法科目には受験資格があり、「大学3年次以上で、社会科学に属する科目を1科目以上を含む62単位以上を取得している」「一定の専修学校の専門課程を修了した者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修している」「簿記検定に合格している」などの要件のいずれかを満たすことで受験できます。
POINT
税理士を目指せる学校の学費
（初年度納入金）
大学
短大
初年度納入金
14万8500円
～
157万8500円
学費（初年度納入金）の分布
学部・学科・コース数
専門
学校
初年度納入金
80万円
～
130万円
学費（初年度納入金）の分布
学部・学科・コース数
※ 記載されている金額は、入学した年に支払う学費（初年度納入金）です。また、その学費（初年度納入金）情報はスタディサプリ進路に掲載されている学費（初年度納入金）を元にしております。卒業までの総額は各学校の公式ホームページをご覧ください。
REPORT
税理士を目指す学生に聞いてみよう
REPORT
税理士を育てる先生に聞いてみよう
OPEN CAMPUS
税理士に関連する在校生や先生に会いに行ってみよう
税理士のやりがいを聞いてみよう
国民の義務である「納税」は、個人・企業問わず、避けて通ることができません。それゆえ、申告業務や書類作成業務の代行により納税の負担を軽減するとともに、納税者が金銭的なデメリットや社会的制裁を被ることのないよう、納税者の目線に立って有益なアドバイスをしてくれる税理士は、社会においてなくてはならない存在。企業の経営相談にも乗ることから、頼りにされることも多い職業です。「専門的な知識やスキルを生かし、目の前にいる人の役に立てる。感謝の言葉をダイレクトに受けられる」というのは、税理士のやりがいのひとつでしょう。資格さえ取得できれば若い人でも活躍でき、独立する人も多く、定年もありませんので、「手に職をつけて、自立して長く働きたい」という人にはぴったりの仕事と言えるでしょう。最近ではオンライン会議を積極的に取り入れる税理士も増えています。より遠隔地のお客さまと仕事をすることも可能な環境になってきています。
税理士の志望動機を教えて！
几帳面な性格で、計算や暗記、物事を論理的に思考するのが得意」「数字から物事を把握し、そこに隠れている問題点や、解決策を考えるのが好き」という理由から税理士を目指した人のほか、数学や法律に興味があり、それを仕事に生かせないかと考えたという人も。いずれにしても、興味があることや得意なことを生かし、「人の役に立ちたい」と考えた先に「税理士」という職業があったという場合が多いようです。また、「取得が難しいと言われる国家資格をもって働くことに魅力を感じた」「安定した収入を得られると考えた」など、スペックにメリットがあると判断した人も。
税理士 を目指せる
税理士 を目指せる学校の
税理士の仕事内容
税理士の仕事は、個人や企業の依頼に応じて、税務署への税金の申告の代行や納税手続きのサポートを行う業務が主です。また、会計帳簿の記帳や決算書の作成、会計関係の指導や相談を行うこともあります。最近は各企業で業務の合理化が図られていることから、税理士に求められる役割も多様化しています。例えば、企業の経営・財務に関する相談もそのひとつ。経営者からの経営計画の相談に乗ったり、M＆A（企業の合併買収）や事業継承に関するアドバイスを行ったりすることもあるでしょう。個人からの投資や相続などに関する相談に乗る場面もあります。税理士と聞くと「数字とにらめっこをする仕事」という印象が強いかもしれませんが、実は机に向かっているだけではないのです。いろいろな場所に出向いてたくさんの人に会い、課題解決のためにコミュニケーションを重ねる「接客業」「サービス業」「コンサルティング業」といった側面もあることを念頭に置いておきましょう。
POINT
税理士の気になる？年収・給料・収入
厚生労働省が発表した「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、税理士の平均年収（※）は700万7700円（公認会計士も含む）でした。ただし、税理士は顧客（顧問先）からの報酬を自由に設定できるため、独立開業し、独自の報酬システムを構築することで、平均年収よりも高い収入を目指すことが可能です。努力次第で高収入を目指せる仕事といえるでしょう。 （※平均年収は「令和5年賃金構造基本統計調査」に記載のある「所定内給与額」×12カ月＋「年間賞与その他特別給与額」で算出 ）
POINT
税理士の就職先・活躍できる場所は？
税理士の代表的な就職先は、大きく分けて3つ。「会計事務所、税理士事務所」「コンサルティング専門企業」「一般企業の経理部、財務・会計部門」が挙げられます。厳密には就職ではなく業務提携だったり、有資格者に対する「資格手当」が支給されたりするなど、いろいろな雇用形態があります。税理士資格の生かし方や担当業務、収入なども異なるので、働く場所を選ぶときは「税理士としてどんな風に活躍したいのか」という目的に合っているかどうかが大切になります。組織に属したのち、開業をする人が多いのも税理士の特徴です。
一般企業/会計士・税理士事務所/小売店/市町村役所/税務署
POINT
税理士のズバリ！将来性は？
「税理士人口の増加」と「中小企業の減少」という2つの変化によって、税理士の将来は厳しくなっていると考えられます。しかし、このような状況に対応するため、税理士事務所が合併して大規模化を図ったり、業務特化を進めたりする動きが活発化しています。また、自分なりの税理士像を構築し、それに向けて創意工夫をしている税理士は、これまで以上の成果を出しているのも事実です。自分なりのビジョンをもち、その実現を目指して努力を惜しまない人であれば、税理士業界はこれからがおもしろい時代だと感じることができるでしょう。
REPORT
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PROFILE
今回話を聞いたのは
税理士の髙橋昌也さん
髙橋昌也さんのプロフィール
税理士。東京地方税理士会川崎北支部所属。2007年に税理士登録。「小さなおしごとの支援」を掲げ、小規模事業者に特化して業務を展開。各種事業計画の策定や金融機関との交渉など、経営に関する幅広い分野について支援を実施。2013年には経営革新等支援機関の認定取得。税理士業務で学んだ知識や経験を生かし、文化・芸術活動の支援にも携わる。（取材協力・監修／2020年9月8日更新）
COLUMN
税理士の持ち物を見せて！
COLUMN
税理士の1日のスケジュール
数字と睨めっこをする印象が強い税理士は、「オフィスでのデスクワークが中心なのでは？」と考える人も多いことでしょう。しかし実際の税理士は、外に出ることがとても多い仕事です。今回は、自身が開業した税理士事務所で「経営者」兼「プレイヤー」として働く税理士のある1日を追いかけてみました。
COLUMN
税理士の1年目はどうだった？
税金の書類作成や、顧客へのコンサルティングなど、税理士の仕事は多岐にわたるものがあります。今回は、税理士の仕事をスタートした1年目の代表的な仕事をご紹介します。
COLUMN
税理士の歴史を知ろう
今や全国に約7万7000人いる税理士ですが、実はその歴史は100年もありません。今回は、税理士の仕事がなぜ生まれ、現在までにどういった変化があったのかを見ていきましょう。
COLUMN
税理士に会いに行こう
税理士は全国に約7万7000名登録されていますが、身近に税理士がいないという人も少なくないでしょう。それでは、税理士と会うためにはどうすればよいのでしょうか？
COLUMN
税理士になるための勉強時間・やり方
国家資格のなかでも、特に難しい資格の一つとされる税理士試験。今回は、長期戦となる税理士試験をいかに乗り越えるかについて、ポイントをお伝えします。
COLUMN
税理士と似ている仕事との違いは？
「税理士」と「公認会計士」は、いずれも難易度の高い国家資格です。資格取得のハードルが高いぶん、就職できれば地位も収入も安定するイメージがあり、人気の職業ですが、その役割の違いはよくわからないという人も多いのではないでしょうか？ 税理士と公認会計士で迷っている人は、どちらが自分の興味や適性に近いか、チェックしてみてください。
COLUMN
税理士が仕事をするときの心がけ
安定志向から税理士をめざす人は多いですが、「税理士試験に合格した」「税理士になった」だけで将来安泰かと言ったら、けっしてそうではありません。税理士として働きたい人の数とそのニーズのバランスは崩れてきており、税理士として安定して生計を立てていくことは簡単ではない時代に入っています。今回はその背景と、税理士として長く活躍し続けるために必要なことについて考えてみましょう。
COLUMN
税務署勤務を経て税理士になる
税理士になる方法として一般的に知られているのは、国家試験である「税理士試験」に合格することです。税理士試験を受験するためには、大学・短大・高等専門学校などで法律や経済を学んだ実績、一定レベルの簿記資格、税理士事務所や会計事務所で3年以上働いた実務経験のいずれかが必要になります。しかし、その条件を満たしていない場合でも税理士になる方法があることは、あまり知られていないかもしれません。その一つが、税務署職員として一定期間働いて税理士試験科目の免除を受け、税理士資格を得る方法です。それはどんな制度なのか、また、税務署職員のなり方や仕事内容は税理士とどう違うのか。一緒に確認していきましょう。
税理士＜国＞の就職先
まずは税理士事務所に勤めて税理士としてのノウハウを身につけ、自立するのが一般的なケース。業務を通じ、身につけた経験で、企業の経営コンサルタントや会計顧問として活躍する人も多い。
税理士＜国＞をとるには
税理士＜国＞の受験資格
大学・短大で法律学か経済学を1科目以上履修した者や、簿記検定試験1級取得者など学識、資格、職歴といったさまざまな分野の受験資格を定めている。
税理士＜国＞の合格率・難易度
合格率
16.6%
2024年度
税理士に関連する資格団体
国税庁
電話：03-3581-4161（代表）
URL：http://www.nta.go.jp/
税理士になるには？
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