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裁判所事務官
裁判のスムーズな進行と、裁判所の運営を事務面からサポート
裁判所事務官は、司法にまつわる事務のエキスパートです。裁判所の組織は「裁判部門（裁判部）」と「司法行政部門（事務局）」の2つに分けられ、それぞれの部門で裁判所事務官が活躍しています。裁判部門の裁判所事務官は裁判所書記官の下で各種裁判事務を担当し、司法行政部門の裁判所事務官は事務局で裁判所の運営に必要な、人事や会計などの事務を担当します。仕事内容はそれぞれ異なりますが、いずれも裁判および裁判所を支える縁の下の力持ちと言えるでしょう。裁判所事務官になるには、裁判所が実施する「裁判所職員採用試験」に合格することが必要です。給与水準や待遇面は国家公務員と同等であることから、志望者は多く、採用試験の競争率は非常に高くなっています。（2024年9月更新）
裁判所事務官 を目指せる
裁判所事務官 を目指せる学校の
裁判所事務官になるには
裁判所事務官になるには、裁判所が実施する「裁判所職員採用試験」に合格しなければなりません。総合職と一般職で受験資格や試験内容が違い、それぞれの要件を満たすことや試験対策が必要になります。「国家公務員特別職」という肩書き、給与・待遇面の安定感から人気が高く、採用枠もそれほど多くない職種であるため、例年競争率が非常に高い状態が続いています。
POINT
裁判所事務官の学校の選び方
裁判所事務官になるために特に資格は必要なく、「裁判所職員採用試験」に合格さえすれば、裁判所事務官になることは可能です。裁判所では、偏りなく多種多様な人材を求めていることから、どこの学校を出たということよりも、裁判所事務官にふさわしい知能や知識（一般教養、法律の基礎知識、文章読解力、表現力など）が問われることになります。高校卒業後、それらの力をつけられる学校に進学することが一般的なルートと言えるでしょう。政策の企画立案を行う総合職を目指す場合は、採用試験の難易度も上がるため、総合的に力をのばせる4年制大学や大学院に進学し、試験に臨む人が多いようです。一般職の場合は、4年制大学・短大・法律専門学校などに進学するか、高校卒業後、独自に採用試験の勉強に取り組むことでも合格を目指すことができます。
POINT
裁判所事務官に求められる人物は？適性を知る
裁判所事務官の仕事は、裁判の円滑かつ正確な進行に影響を与えるものばかり。裁判の結果や当事者とその家族の人生を左右しかねないという責任の大きさを自覚し、一つひとつていねいかつ迅速に作業をこなす力が求められます。例えば、解釈が難解な法律を読み解いて知識として身につけ、実務に生かすための読解力や思考力。加えて、時事問題への興味関心、社会情勢を踏まえた幅広い視野をもっていることや、状況を的確に把握し、より良い解決策を導く洞察力や立案力、事件当事者や裁判員への適切な応対ができるだけのコミュニケーション力も含まれてくるでしょう。また、裁判官や裁判所書記官を事務面で補佐する立場になるため、誰かのサポート役として働くことによろこびを感じられるかどうかも重要な資質になります。
POINT
裁判所事務官の必要な試験と資格は？
裁判所事務官になるためには、裁判所が独自に実施する「裁判所職員採用試験」を受験・合格しなければなりません。試験には「総合職（院卒者区分）」「総合職（大卒程度区分）」「一般職（大卒程度区分）」「一般職（高卒者区分）」の4種類があり、受験資格を得るために満たさなくてはいけない要件や、試験内容はそれぞれ異なります。
POINT
裁判所事務官を目指せる学校の学費
（初年度納入金）
大学
短大
初年度納入金
81万7800円
～
150万7800円
学費（初年度納入金）の分布
学部・学科・コース数
専門
学校
初年度納入金
85万円
～
135万円
学費（初年度納入金）の分布
学部・学科・コース数
※ 記載されている金額は、入学した年に支払う学費（初年度納入金）です。また、その学費（初年度納入金）情報はスタディサプリ進路に掲載されている学費（初年度納入金）を元にしております。卒業までの総額は各学校の公式ホームページをご覧ください。
REPORT
裁判所事務官を目指す学生に聞いてみよう
OPEN CAMPUS
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裁判所事務官のやりがいを聞いてみよう
事件を迅速かつ公正に解決に導くためのサポートができるのが、裁判所事務官の大きなやりがいです。事件裁判やその判決は、本人やその家族に非常に大きな影響を与えます。それゆえ、裁判所事務官にまかされる仕事の一つひとつは、裁判にかかわる人の人生を左右するものだと言っても過言ではありません。責任もプレッシャーも大きな仕事になりますが、滞りなく裁判が終わった瞬間には、大きな達成感を得ることができるでしょう。裁判を終えた当事者からサポートに対する感謝の言葉をもらったり、トラブルが解決してすっきりとした顔を見られたりするのも、仕事のモチベーションにつながるそうです。
裁判所事務官の志望動機を教えて！
「社会の秩序を保ち、人々が安心して暮らせる世界をつくりたい」という想いから、司法の中心で仕事がしたいと裁判所事務官を志望する人は多いようです。裁判官や弁護士のように司法試験に合格しなくとも司法の現場で働くことができることから、司法や法律に興味がある人にとっては比較的目指しやすい職業と言えます。また、裁判所事務官は国家公務員と同等の給料や待遇が保障される国家公務員特別職なので、その安定感や、いずれは裁判所書記官や簡易裁判所の判事へのキャリアアップの道が開かれている点に魅力を感じたという人もいます。
裁判所事務官 を目指せる
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裁判所事務官の仕事内容
全国にある裁判所はすべて、「裁判部門（裁判部）」と「司法行政部門（事務局）」から成り立ちます。裁判所事務官は各裁判所において、裁判部に所属する場合は裁判に必要な手続きや進行をサポートするための事務を、事務局に所属する場合は人事・会計・庶務などの事務を担当します。なお、裁判部所属の裁判所事務官は、事件に関する調書作成や判例・法令などの調査を行う「裁判所書記官」の補佐役という位置づけになっています。
POINT
裁判所事務官の気になる？年収・給料・収入
裁判所事務官は、行政職（俸給表一）に当たる国家公務員特別職です。給与水準は高く、勤続年数に合わせて一定の昇給があります。令和５年国家公務員給与等実態調査によると、平均給与は約40万円。ただし、総合職と一般職では給与が異なり、最終学歴によってスタート時の等級（初任給）が異なるため、手にできる収入には個人差があります。(出典：令和５年国家公務員給与等実態調査)
POINT
裁判所事務官の就職先・活躍できる場所は？
裁判所事務官が働く場所は、全国各地の裁判所。最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所のいずれかで職務に当たります。それぞれの裁判所には「裁判部門（裁判部）」と「司法行政部門（事務局）」があり、そこからさらに細かな部署に枝分かれしています。部門・部署間の異動は数年ごとに行われることが多いようです。また、総合職も一般職も、採用管轄区域内での転勤の可能性があります。
裁判所
POINT
裁判所事務官のズバリ！将来性は？
近年は、社会構造や家族構造の変化などにも影響を受け、刑事・民事ともに裁判所が扱う事件は複雑化しています。また、「裁判員制度」の導入により、裁判所事務官が担う仕事内容は以前よりも幅広くなり、業務量も増えているようです。裁判は現代社会になくてはならないシステムであるため、裁判所の運営を支える裁判所事務官へのニーズはこれからも変わることはないでしょう。ただし、税金負担などの問題から公務員の業務の効率化が進み、一人あたりの業務負担が増えることが予想されます。
裁判所事務官に関連する学問
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