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労働基準監督官
労働者の職場環境と権利を守る労働法の番人
労働基準監督官は、厚生労働省所属の国家公務員です。全国にある労働基準監督署や都道府県労働局、厚生労働省の労働基準局などを拠点に、労働基準法や労働安全衛生法に基づいた労働条件や労働環境の問題解決、労働災害で被害にあった労働者への補償業務を行っています。また、あらゆる職場に立ち入り、法令違反があれば、監督・指導によって改善をうながします。いわゆるブラック企業やサービス残業、パワハラなど職場環境のトラブルに注目が集まる社会で、刑事訴訟法に定められた特別司法警察職員として、逮捕・送検する権限まで持つ労働基準監督官の活躍は大いに期待されています。
労働基準監督官 を目指せる
労働基準監督官 を目指せる学校の
労働基準監督官になるには
労働基準監督官は、国家公務員で厚生労働省の専門職員なので、就職するには、人事院・厚生労働省が実施する労働基準監督官採用試験にパスしなければなりません。難易度が高く、採用枠も毎年変動することから狭き門ですが、専門試験は文系と理系に分かれており、特定の学部に偏ることがないように門戸が開かれています。しかし、試験内容には労働法に関連した出題もあるので、法学部や公務員試験に強い専門学校に進学して必要な知識を学んだほうが試験には有利になるでしょう。
POINT
労働基準監督官の学校の選び方
労働基準監督官の採用試験は、特定の専攻や学部に偏ることなく門戸が開かれていますが、難易度の高い国家公務員試験に独学でチャレンジするのは、やはり大変です。また、出題される必須問題のなかには、労働法や労働事情といった、労働基準監督官の実務に関連した内容も網羅されているので、大学の法学部で法解釈の理解を深めたり、公務員試験に強みをもった専門学校に進学して必要な知識を学んでおいたり、といったことは有利になると考えられます。
POINT
労働基準監督官に求められる人物は？適性を知る
労働基準監督官は、パワハラやサービス残業など不当な労働環境を法律に定められた労働条件に改善することが使命です。困った状態におかれた労働者の声を拾い上げて、事業者に適切な状態にすることの必要性を理解してもらうために地道に努力できる人、社会を良くしたいと願う正義感に満ち、労働者の力になりたいという人に向いた仕事です。
POINT
労働基準監督官の必要な試験と資格は？
労働基準監督官になるには、大卒程度の学力が求められる労働基準監督官採用試験を受ける必要があります。人事院・厚生労働省が実施するこの試験は年に1回、全国各地で実施されます。採用人数は毎年変動しますが、合格者は3年間採用候補者名簿に登録されるしくみです。試験の区分は法文系・理工系の2種類が用意されています。試験内容は第一次試験が筆記、第二次試験が面接と身体検査が行われます。
POINT
労働基準監督官を目指せる学校の学費
（初年度納入金）
大学
短大
初年度納入金
108万2660円
～
146万2660円
学費（初年度納入金）の分布
学部・学科・コース数
専門
学校
初年度納入金
92万円
～
100万円
学費（初年度納入金）の分布
学部・学科・コース数
※ 記載されている金額は、入学した年に支払う学費（初年度納入金）です。また、その学費（初年度納入金）情報はスタディサプリ進路に掲載されている学費（初年度納入金）を元にしております。卒業までの総額は各学校の公式ホームページをご覧ください。
OPEN CAMPUS
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労働基準監督官のやりがいを聞いてみよう
賃金の未払いやサービス残業、安全管理の行き届いていない生産現場や突然の解雇など、労働者の環境には数多くの問題が横たわっています。労働基準監督官の職務は、そうした不当な労働条件や危険な職場環境を改善して、あらゆる職場で、労働者が人間らしく安心して働ける状態にすることを使命として、立ち入り検査や監督・指導に情熱を傾けています。悪質な隠ぺいなどに対しては、不正は許さないという毅然とした態度で立ち向かい、司法警察の権限を行使することもあります。
労働基準監督官の志望動機を教えて！
公務員を志望する人の多くが世の中の役に立ちたいという気持ちを動機に挙げています。とりわけ労働基準監督官の場合は、パワハラや長時間労働など不当な労働環境を強いられている人びとを助けたいといった正義感が背中を押しているようです。労働者の労働条件や環境は、自分自身はもちろん家族や友人にとっても身近な問題です。不当な扱いを受けることのないよう職場環境を監督・指導する仕事は社会的にも意義があります。派遣やアルバイトなど、働き方が多様化している今だからこそ、その役割に惹かれる、という人が多いようです。
労働基準監督官 を目指せる
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労働基準監督官の仕事内容
労働基準監督官の主な仕事は、工場や事業所などに立ち入り、労働基準法や労働安全衛生法に定められた労働条件や労働環境が維持・提供されているかを確認することです。そこで労働者が不当な扱いを受けたり、安全や健康が脅かされていたりした場合には、監督や指導まで行います。また、労働災害にあった人への労災補償業務も行います。悪質な法律違反を行った事業者に対しては、刑事訴訟法に規定する特別司法警察職員として逮捕・送検などの職務を執行することもあります。労働基準監督官の仕事は大きく4種類に分けることができます。
POINT
労働基準監督官の気になる？年収・給料・収入
労働基準監督官は国家公務員なので、給料は法律によって定められた俸給表に準じた金額が支給されます。諸手当には、扶養手当、住宅手当、通勤手当、超過勤務手当や夏冬の年2回、期末・勤勉手当（ボーナス）があり、民間企業のように業績に左右されない安定性は魅力です。また、福利厚生についても手厚く、育児休暇の取得が比較的容易であるといったメリットは収入のように数字に表れない部分ですが、将来設計のポイントとなりそうです。
POINT
労働基準監督官の就職先・活躍できる場所は？
厚生労働省に所属する専門職員である労働基準監督官は、全国に321ある労働基準監督署に配属されます。ここで初めに第一線の機関として実際の労働行政を執り行います。そのあとは能力や適性に応じて、上部組織に当たる各都道府県に配置された都道府県労働局や、厚生労働省本省にある労働基準局にも配属される可能性があり、定期的に各地への異動を繰り返すのが一般的なコースとなります。また、採用後や新たに役職に就いたときなどは、労働政策研究・研修機構が運営する労働大学校で研修を受けることになります。
一般企業/省庁
POINT
労働基準監督官のズバリ！将来性は？
国家公務員である労働基準監督官は採用後、定期的に転勤をしながら、さまざまな地域特性や産業構造の中で実務を経験していくのが通例です。実績が認められれば都道府県労働局長、労働基準監督署長への道も開かれています。また、労働基準監督官を経て社会保険労務士になる人もいます。現在、政府の規制改革推進会議では、労働基準監督官の業務の一部を社会保険労務士に委託するという提言が出されており、将来的には両者の関係性がより密接なものになっているかもしれません。
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