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地域振興に貢献する観光のありかたとは

外国人観光客を招くしくみ作りを研究

現在の日本は定住人口が減少したことで、地域の消費力や生産力が低下し、経済が衰退しています。であれば、地域の定住人口を増やすのが経済回復の近道のように思えますが、消費だけに着目するなら、地域外からの観光客にお金を使ってもらっても同じことです。一説には、外国人旅行客8人が1泊して地域で消費する金額と、定住者1人の年間消費額はだいたい同じだそうです。つまり、定住人口が減っても、それを補うだけの観光客を誘致できれば、地域の経済は活性化できることになります。そういった局面からとらえると観光は地域振興の手段でもあるわけです。
一般的に観光というと、旅行やビジネスという側面が強調されがちですが、人が移動することで人や文化の交流が生まれ、それが相互理解や地域振興、果ては世界平和にまでつながるというのも、観光の重要な価値の一つです。
最近の日本も「観光立国」から「観光先進国」というフレーズに変更して、官民一体となって観光を一層盛り上げようとしていますが、ビジネス以外の側面も考えるなら、外国人観光客をただもてなすだけでは不十分です。その前段階として、日本の文化や魅力を発信したり、交流する場を作ったりできるようなしくみ作りが必要なのです。
そこで、観光政策という視点から、観光を地域振興につなげるしくみを研究するのが私のテーマの一つです。

広い視点で観光を学んでほしいと香取幸一教授

地域活性化のための新たな枠組みを模索

例えば、日本に外国人観光客を招くことを考えれば、日本やその地域独特の文化は大きなセールスポイントになります。具体的にどんなものをアピールするかは各自治体、地元住民や民間企業で考えることになりますが、文化というのは市町村ごとにくっきり分かれているものではありませんから、従来的な行政区分では自由にアイデアを出したり、実行したりするのが難しいケースがあります。
文化をアピールするなら、文化圏ごとに新たな枠組みを作ったほうが、地域の人たちが力を存分に発揮できるはずです。
そのほかにも、「防災と観光」というテーマにも注目しています。災害が発生したとき、住民向けの情報発信は仕組みがかなり整ってきましたが、事情を知らない外国人観光客向けの情報発信についてはしくみづくりが遅れています。
学生が東日本大震災を契機に地域の観光課と災害対策課がどれくらい連携しているのかを調べたところ、ほとんど情報共有されていないことがわかりました。ここにも二重行政や縦割行政といったしくみの壁が存在しているのです。外国人観光客向けの情報発信はどうあるべきで、それにはどんなしくみを整えればいいのか。国土開発という大局的な視点をもち、それを実現するしくみを検討しています。

取材協力：玉川大学観光学部香取幸一教授

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