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測量士の必要な試験と資格は?

測量士の必要な試験と資格は?

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測量士と測量士補には、試験を受けずに資格を取得できるルート(詳細は「測量士になるには」の項目を参照)と、受験して資格取得を目指すルートがあります。ここでは、受験するルートを選んだ場合について説明します。
測量士と測量士補の資格試験は、国土交通省国土地理院が実施しています。どちらも受験資格に制限はなく、年齢や学歴に関係なく誰でも受験できます。
筆記試験が行われるのは例年5月中旬~下旬の日曜日で、合格発表が行われるのは例年7月です。
平成27年(2015年)度の測量士の受験者数は2924人で、合格者数は304人、合格率は10.4%。測量士補の受験者数は1万3278人で、合格者数は4767人、そして合格率は35.9%。より専門的な知識を必要とされる測量士のほうが合格率は低い結果となっています。
例年、測量士の合格率は10%前後で、平成25年(2013年)は5.2%という結果となっており、合格を目指すためにはしっかり事前に準備することが大切です。

測量士試験

測量士の試験は、例年5月中旬~下旬の日曜日に実施されます。午前中はマークシート形式の問題が28問出題され、午後には記述式の試験が行われます。
記述式問題は必須問題が1題と選択問題で、このうち選択問題は、基準点測量、地形、写真測量、地図編集、応用測量の中から2題を、受験者が任意に選択できます。
主な試験範囲として、測量に関する法規およびこれに関連する国際条約、多角測量、汎地球測位システム測量、水準測量、地形測量、写真測量、地図編集、応用測量、地理情報システムの9科目が指定されています。

測量士補の試験

測量士補の試験は、測量士の試験と同日に行われます。試験では、マークシート形式の問題が28問出題されます。
内容は、測量技術、関連法令、公共測量の実務などに関する知識と、基礎的な測量技術を問うものの2種類に大別されています。
主な試験範囲として、測量に関する法規、多角測量、汎地球測位システム測量、水準測量、地形測量、写真測量、地図編集、応用測量の8科目が指定されています。

そのほかにあると便利な資格

・土地家屋調査士
不動産登記業務のうち、表題登記を行うのが土地家屋調査士です。表題登記とは、不動産の現在の状況を明らかにしたもので、土地や建物の面積や形、使い方などが変わるたびに法務局に申請する必要があります。本来、申請は不動産の所有者が行うものですが、その業務は大変複雑で、しかも精度の高い調査・測量を実施する必要があるため、専門的な知識を備えた土地家屋調査士が代行しています。
測量士または測量士補の資格を所有していれば、土地家屋調査士試験で実施される筆記試験の午前の部が免除されます。
・司法書士
不動産登記や商業登記を代行するほか、裁判所や検察庁、法務局に提出する書類の作成などを行う法的手続きのスペシャリスト。不動産登記業務では、大切な財産である土地や建物の権利関係に変化が生じた際、関係する当事者から依頼を受けて、誰が所有者なのかといった権利変動についての書類作成や申請代理業務を行います。測量士と併せて資格を取得すれば、測量と不動産登記の両方をひとつの窓口で取り扱うことができるため、仕事の幅が格段に広がります。

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