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精神保健福祉士のズバリ!将来性は?

精神保健福祉士のズバリ!将来性は?

精神医療の現場では、在宅での療養が可能であるにもかかわらず、家庭の事情や保護者等の引き取り拒否によって病院で生活をせざるを得ない「社会的入院」を解消し、地域で支えていこうという動きが盛んです。加えて、精神に障がいを抱えた人たち、心の問題を抱えた人たちの社会復帰を支援しようとする動きも進んでいます。また、うつ病などの心の問題がクローズアップされるなかで、一般企業や教育機関などでメンタルヘルスケアのための取り組みも拡大しています。いずれの面でも専門家として精神保健福祉士が果たす役割は大きく、今後も活躍の場は広がっていくと見られています。

ますます広がる職域

生活支援サービス分野における精神保健福祉士の役割は大きく、グループホーム、児童養護施設、さらには高齢者施設でも求められています。また、職業安定所や教育機関、一般企業で働く人向けの「ストレス対策」や「メンタルケア」のために精神保健福祉士が活用されるケースも出てきました。

入院患者や入所者を地域で暮らせるようサポートする

2012年に改正障がい者自立支援法(現在の「障がい者総合支援法」)が施行され、障がい者の地域移行支援と地域定着支援が、障がい福祉サービスとして実施されています。地域移行支援とは、施設や病院に長期間入院している人が地域で生活できるように住居を確保し、新生活の準備などを支援するものです。地域定着支援とは、一人暮らしをしている障がい者が夜間などの緊急時に連絡や相談などができるようにサポートを行うものです。こうしたサービスを担うのが相談支援事務所で、ここで最も期待される専門職が精神保健福祉士です。実際に精神障がいのある人が病院から地域に移り住むための支援を行い、また、地域の受け入れ体制作りを調整するコーディネーターとして活躍します。

精神障がいのある人の権利を擁護する担い手に

障がい者が地域で生活していくには、さまざまな障がい福祉サービスが必要となります。しかし、症状によって判断能力が一時的に低下する精神障がいのある人の場合、それらを自分で選び、決めていくための支援もまた必要です。精神保健福祉士はそうした人が福祉サービスを利用できるように初期に相談に乗り、定期的な訪問などを通して生活の実態を把握し、さらに支援計画の作成などを担う専門員としての役割も期待されています。

精神障がいのある人への正しい理解を得る活動

精神障がいのある人に対する誤解や偏見は、現在の社会にも根強くあります。厚生労働省では2002年に精神保健福祉対策本部を設置し、それ以来、精神疾患が誰でもかかる可能性のある病気であることを広報するなど、精神疾患の正しい理解の普及啓発に努めています。このような流れのなか、精神保健福祉士には一般の人々に正しい知識を提供し、理解を得るための啓発・交流活動など、精神障がいのある人が暮らしていく地域を心豊かなものへと変えていく活動がますます求められるでしょう。

取材協力
公益社団法人日本精神保健福祉士協会(日本PSW協会)一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会(精養協)

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