消費生活センターで活躍する消費生活相談のプロ
国・地方公共団体などが行う、消費生活相談業務で働く相談員を養成するために1991年から実施されている資格制度。法律・経済・商品などについての知識と、消費者からの相談に対応する能力が求められる。試験は、第1次と第2次があり、国民生活センターから発行される月刊誌『国民生活』(例年2月号)に掲載される前年度の試験問題に目を通しておくのは有効だろう。資格の有効期限は5年間だが、所定の手続きで更新できる。
「消費生活専門相談員」とるにはチャート
活躍の場
消費生活センターなどで、消費生活相談員として活躍できる。就職・転職に役立つほか、公務員や会社をリタイアした元サラリーマンの取得も増加。再就職での活躍も可能だといえる。
受験資格
制限なし。
合格率
26.80%
※2009年度
累計合格者数
4,348人
※2010年1月現在
資格団体
資格団体名：(独)国民生活センター 資格制度事務局
電話：042-758-3164
URL：http://www.kokusen.go.jp
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