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国税専門官
調査・指導で適正な納税を促す
適正な納税額が申告されているか調査・検査を行う国税調査官、納期限までに納付されていない税金の催促や滞納処分を行う国税徴収官、悪質な脱税嫌疑者の家宅捜査など強制捜査を行い告発する国税査察官に分かれる。納税者の正しい申告についての指導も行う。
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国税専門官 を目指せる学校の
国税専門官になるには
人事院が実施する国税専門官採用試験に合格し、採用されることで、国税専門官になれます。最終合格者は採用候補者名簿に記載されます。この名簿からそれぞれの年ごとの職員の過不足などを考慮して、札幌から熊本までの全国各地にある国税局や沖縄国税事務所に採用となり、各管内の税務署で勤務します。勤務地は、本人の希望が考慮されますが、合格者の希望が特定の国税局に集中した場合、希望通りの勤務地にならないこともあります。
POINT
国税専門官の学校の選び方
国税専門官採用試験の受験資格に学歴という条件はないため、必ず通わなくてはならない学校はありません。けれども試験合格と業務の遂行には法学・経済学・商学などの知識が必要なので、それらの学問を大学や短大で体系的に学ぶのがベターでしょう。ただし、国税専門官養成を目的とする学部・学科はありません。法学部・経済学部・経営学部・商学部などで学ぶと受験に際して有利になります。また専門学校で学ぶことも有効です。
POINT
国税専門官に求められる人物は？適性を知る
国税専門官は納税の専門家です。業務の一番の後ろ盾は、正確で豊富な法律知識です。確かな法律知識をもって個人や企業担当者と対面して仕事を進めるため、高いコミュニケーション能力が要求されます。帳簿や申告に矛盾点を発見したら、事実確認に必要な資料の入手に素早く着手する必要があり、軽快な行動力、フットワークのよさも大切です。また、疑問があった時に、最初に抱いた推測が、事実確認により正しくないとわかる場合もあります。ひとつの推論に固執せず、事実から着実に結論を導き出す論理性、柔軟性も求められます。
POINT
国税専門官の必要な試験と資格は？
人事院が実施する国家公務員試験のひとつである国税専門官採用試験に合格することが必要です。5月下旬の第１次試験、７月中旬の第2次試験を経て、8月下旬に最終合格者が発表されます。10月1日以降に採用内定が出され、翌年4月1日に採用となります。詳しい募集要項に関しては、国税庁のホームページをご参照ください。また、採用予定数は年により変動がありますので、人事院ホームページで指針情報を確認してください。
POINT
国税専門官を目指せる学校の学費
（初年度納入金）
大学
短大
初年度納入金
14万8500円
～
157万8500円
学費（初年度納入金）の分布
学部・学科・コース数
専門
学校
初年度納入金
87万0円
～
135万円
学費（初年度納入金）の分布
学部・学科・コース数
※ 記載されている金額は、入学した年に支払う学費（初年度納入金）です。また、その学費（初年度納入金）情報はスタディサプリ進路に掲載されている学費（初年度納入金）を元にしております。卒業までの総額は各学校の公式ホームページをご覧ください。
REPORT
国税専門官を目指す学生に聞いてみよう
OPEN CAMPUS
国税専門官に関連する在校生や先生に会いに行ってみよう
国税専門官のやりがいを聞いてみよう
不正な納税は絶対に許さないという信念と正義感をもって働けることにプライドと誇りを感じているようです。税金を適正に徴収し、国の存立や国民の幸せのために役立っていると実感し、この仕事をやっていて良かったと思うという意見が数多く見られます。仕事の達成が、国や国民の安定に直接的につながることが、やりがいになるようです。
国税専門官の志望動機を教えて！
日々、私たちが受けているさまざまな行政サービスは、確固とした財政基盤が整っていてこそ実施することができます。その原資となる税金を正しく徴収する使命感を志望動機に挙げる人が多くいます。研修制度が充実していて、高い専門性を身につけられるところや、仕事を通して自分自身が成長していけることを挙げる人もいます。また、国税専門官は外に出て、いろいろな経営者と直接やりとりできるアクティブな面にひかれたという人もいます。
国税専門官 を目指せる
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国税専門官の仕事内容
しっかりとした財源の確保は、国を健全に動かしていくうえで、とても大切なことです。そのためには個人や企業などの納税者から、適正な税金を徴収することが必要になります。勘違いなどからくる間違った申告や納税額の誤り、あるいは悪意をもって行われる脱税や滞納を厳しくチェック。不正な納税を見逃さず、許さず、公正で公平な納税のために働くのが、国税専門官です。国税専門官採用試験合格後、何度かの研修を受け、実務経験を重ねて税務署に配属。国税調査官・国税徴収官・国税査察官として働きます。
POINT
国税専門官の気になる？年収・給料・収入
国税専門官は国家公務員の職種のひとつ。「国税局や税務署において、法律・経済・会計等の専門知識を駆使し、適正な申告が行われているかどうかの調査・検査、滞納者への税金の督促や滞納処分などを行う」と定義されています。このような専門的な職務に当たる国税専門官は、収入面でも、国家公務員として安定した給与体系となっています。国家公務員の給与は、法律に基づく「国家公務員の俸給表」により、職種ごとに月額の基本給（俸給月額）が決められており、国税専門官は「税務職俸給表」で定められている金額となります。俸給表は、職務内容の専門性や役職を意味する「等級」と、勤続年数や年齢などに応じた「号棒」の2つの指標からなるもの。等級と号棒の２つの指標の組み合せによって、俸給月額が決まりますが、勤続年数に応じて毎年昇給し、役職が上がればさらにアップするという、年功序列型の給与となっています。
POINT
国税専門官の就職先・活躍できる場所は？
国税専門官採用試験合格後、研修や実務経験を経て採用された国税局・国税事務所管内の税務署に配属されます。原則として1日8時間の勤務で、土日祝日は休みです。比較的手厚い休暇制度が整っているのも、国税専門官の特徴です。本人の能力と頑張り次第で、税務署長や国税局・国税事務所の職員など、高い役職に就くこともできます。また、能力や適性などにより、海外勤務の道も開けています。
一般企業/小売店/税務署
POINT
国税専門官のズバリ！将来性は？
納税があって初めて国の財政が成り立ちます。それゆえ、税に関する専門家である国税専門官の仕事がなくなることはありません。今、社会問題になっている貧富の差は、将来さらに広がるかもしれません。低所得者層は滞納、高所得者層は脱税に手を染めるケースも増えていきそうです。また、意図的な脱税の手口は巧妙化の一途をたどっています。山積する課題に真正面から取り組み、公正・公平な納税のために働く国税専門官の重要性は、大きくなると思われます。
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