日本社会事業大学：学部・学科・コース

企業とその活動を実務的に研究する

経済学に比べてより現実のビジネスや経営方法に近く実践的で実務的。生産、販売、人事、財務など企業経営のノウハウを理論や実務研修、調査実習を通してつかむ。

あらゆる社会現象を科学的に分析する

社会と人間をテーマに社会現象を多面的に研究。研究対象は個人から国家レベルまで。扱う領域も、社会階級、環境問題、いじめなど幅広い。

人が安心して暮らせる社会の仕組みを考える

講義、実習などを通して、児童、老人、障害者をはじめ、援助を必要としている人が安心して暮らせる社会制度や地域のあり方、援助法を考えていく学問。

国の施策に基づいて社会全体に貢献

各省庁やその出先機関に勤め、国防・公安・徴税から農・工・商業の指導監督、国民医療や社会福祉の充実など、国の施策を実行して、国民生活の向上を図るのが仕事です。（2024年11月更新）

地域住民の利益のために働く

各都道府県庁や市区町村役場などで働く一般職員、学校で働く教育職員、警察で働く警察官などからなり、地域住民に密着した場所で福祉や利益、安全のために働く。（2025年6月更新）

自分の専攻の知識を生かしてより専門分野を深く教える

公立・私立の高等学校で、自分の持っている免許状の担当教科を教え、生徒の部活動や生活・進路指導を行う。また、学校運営の事務も行う。小学校・中学校よりも一般的に授業時間が少ないので、専門分野の勉強に打ち込める時間も取りやすい面もある。

保護者の代わりに子どもを養育し、自立を支援する専門職

児童指導員とは、何らかの事情で保護者からの養育を受けることが困難になった0歳から18歳の子どもたちを、公的責任の下で保護者に代わり保護・養育するという、責任ある仕事です。子ども一人ひとりに寄り添いながら、時には24時間体制で成長をサポートし、自立のための援助も行います。社会状況の変化により、子どもたちが抱えている問題が多様化しているため、保育に関する知識はもちろん、心理学や医学的な幅広い知識をもつことが求められています。（2024年10月更新）

教育委員会に籍をおき、公民館や博物館、図書館など社会教育を行う機関への助言や指導を行う。

「生涯学習」という言葉が日常的に使われるようになってきた。公民館などで、パソコン、英会話などさまざまな講習会や勉強会が開かれている。また、博物館や図書館などでも、それぞれに工夫を凝らした学習プログラムを提供し、地域に広く開放している。各都道府県や市区町村の教育委員会に籍を置き、これらの生涯学習のプログラムやさまざまな社会教育に対して専門的な知識をもとに指導・助言を行うのが社会教育主事。社会教育主事になるための講習を受け認定を受ける必要がある。

精神障がいのある人の生活を援助し、社会復帰をサポートする

精神科病院や社会復帰施設、保健所などに勤務して、精神障害者に対し、社会復帰のための手助けをする仕事。また家族の相談相手になったり、医師や看護師、作業療法士などの治療チームの調整役を務めるなどさまざまな役割をもっています。精神障害者の福祉向上のためにニーズは高まっています。（2024年10月更新）

保護や援助を必要とする人のアドバイザー

児童相談所や福祉施設に勤め、心身の障害などから、日常生活に支障をきたしてしまっている人たちに対する、福祉に関するさまざまな相談に応じ、各種制度・施設の利用方法などをアドバイスしながら問題解決にあたる。さまざまな福祉サービスの中から利用者とその家族に最も適切な援助を選びだす難しい仕事だ。

行政の中で福祉サービスに携わる

公務員となって福祉関連部署で働く。地方自治体の福祉課の窓口で福祉サービスに関する相談を受け、福祉施設への入所や生活保護の適用手続きなどを行うほか、福祉事務所や児童相談所で相談を受けたり、児童施設の児童指導員や老人福祉施設などの生活指導員として活躍する場合もあり、その仕事内容は多岐にわたる。（2025年10月更新）

福祉施設を利用する高齢者や障がい者への直接指導を行ったり、施設職員の指導を行ったりする。

福祉施設や障害者福祉施設、児童福祉施設などで、入所している高齢者の介護、障害者への生活指導や職業指導、児童の生活や養育の面倒を見るなど、入所者への直接的な指導を行う一方、施設職員の能力向上のための指導なども行う。また、施設行事の日程を企画したり、要介護者のケアプランの作成を行ったり、訪問看護のケアマネジメントを行うなど、施設と患者の間に立ったプラン作成やマネジャーとしての役割を果たす。さらに、必要に応じて、他の機関（専門の病院など）との連携がとれるように調整することも。（2025年10月更新）

医療福祉や介護の現場で、利用者とその家族の相談を受けたり、介護に携わる人の指導や相談を受ける

医療福祉施設や介護施設、介護などに関連する商品を販売している会社などで活躍するのが福祉相談指導専門員。まず、利用者とその家族の相談を受けて、精神的な支えになったり、具体的な生活指導やさまざまな情報の提供を行う。一方で、介護に直接携わる人の相談に乗り、指導を行う。「介護サービスのプランニング」「ホームヘルパーの指導」「行政機関・ボランティア団体の連携折衝窓口」などを通じて、介護に携わる人をバックアップする。また、介護に必要になる介護医療機器（用品）のアドバイスをしたり、購入の手助けをしたりもする。（2025年11月更新）