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就職先は不動産系企業と金融系企業に大別できます。不動産系企業には、不動産会社の鑑定部門や不動産鑑定士事務所などが含まれます。金融系企業を代表するのは銀行や資産運用会社などですが、このほか近年は、会計事務所や資産運用系のコンサルティング会社で活躍するケースも増えています。これらの企業に就職した場合の仕事内容は不動産の鑑定評価が中心ですが、勤務先によってはコンサルティングや信託業務(※3)なども行います。また、不動産鑑定士の中には個人事務所を開設して活躍する人もいます。個人事務所で国や地方自治体から鑑定業務を依頼されるようになれば、安定した収入を確保できます。
※3 信託業務=委託者が設計した目的に従って財産(金、土地、建物など)の管理や処分を行うこと。
不動産系企業
不動産会社の鑑定部門や不動産鑑定事務所で働きます。理論的な根拠と実証的なデータを駆使して不動産の適正な価格を導き出すのが業務の中心ですが、不動産に関連する企画の立案や開発、管理といった部門でも知識を生かして活躍することができます。
金融系企業
銀行や信託銀行、資産運用会社などで働きます。不動産に関する高度な専門性を生かして、融資を行う際の担保物件(不動産)の鑑定評価、不動産の運用や有効活用に関する相談業務など、多方面にわたって活躍します。
コンサルティング会社
会計事務所や資産運用系のコンサルティング会社などで働きます。主な業務は、不動産に関するさまざまな相談に対して的確なアドバイスや指導を行うことです。業務の代表的なものには、土地の有効利用の提案、マンションの建て替えコンサルティング、市街地開発事業の権利調整、街づくりの戦略立案などがあります。
独立開業
先輩の不動産鑑定士事務所などで経験を積んだ後、自分の事務所を立ち上げて活躍する人もいます。国や都道府県、市町村、裁判所などから依頼を受けて不動産の鑑定評価を行うのが業務の中心で、自分の頑張り次第で高収入を得るチャンスが広がります。不動産の鑑定評価の仕事のニーズは全国にあるため、都市部で学んで資格を得た後、地元に戻って開業する不動産鑑定士もいます。このほか弁護士、公認会計士、税理士など他分野の有資格者と共同で事務所を設立するケースもあります。