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公認会計士

企業の財政状況を、第三者の立場で公正に監査する

売り上げや利益、財政状況を公表するために企業が毎年行わなければならない決算の際、社内の経理・会計部門が作成した財務諸表や税額などを、第三者の立場で公正にチェックし、内容を証明する仕事。(2025年2月更新)

公認会計士になるには

POINT

公認会計士を目指せる学校の学費
(初年度納入金)

大学
短大
初年度納入金
12万2000円
158万2000円
学費(初年度納入金)の分布
学部・学科・コース数
専門
学校
初年度納入金
83万円
130万円
学費(初年度納入金)の分布
学部・学科・コース数
※ 記載されている金額は、入学した年に支払う学費(初年度納入金)です。また、その学費(初年度納入金)情報はスタディサプリ進路に掲載されている学費(初年度納入金)を元にしております。卒業までの総額は各学校の公式ホームページをご覧ください。
REPORT

公認会計士を目指す学生に聞いてみよう

REPORT

公認会計士を育てる先生に聞いてみよう

REPORT

公認会計士の授業


公認会計士について
もっと詳しく調べてみよう

COLUMN

公認会計士の持ち物を見せて!

公認会計士の持ち物を見せて!
クライアントの事務所や工場など、さまざまな出張の機会がある公認会計士。移動中に持ち歩く物は、どのような物なのでしょうか?
COLUMN

公認会計士にはどんな先輩がいるの?

全国に約3万6千人強(2025年2月時点)いるとされる公認会計士。そのなかには、特別な能力をもつ人や、目立つ成果を挙げている人もいます。ここでは、尊敬できる先輩についてご紹介します。
COLUMN

公認会計士の1日のスケジュール

今回は、公認会計士の1日の一般的な過ごし方をお伝えします。公認会計士の1日のスケジュールは、会計監査の期間中と、それ以外の日で異なります。
COLUMN

公認会計士の1年目はどうだった?

公認会計士として登録するためには、試験に合格するだけでなく、3年以上の実務経験をクリアする必要があります。今回は、公認会計士のキャリアがスタートする実務経験期間の過ごし方についてお伝えします。
COLUMN

公認会計士の歴史を知ろう

日本における公認会計士の歴史は、まだ100年にも満たないものです。ここでは、公認会計士制度が誕生した背景と、取り巻く社会情勢の変化について、解説します。
COLUMN

公認会計士のキャリアパス

公認会計士のキャリアは、監査法人に勤務するほかにも、独立開業など、さまざまなキャリアの可能性があります。今回は、公認会計士がたどる一般的なキャリアパスをお伝えしたいと思います。
COLUMN

公認会計士の20年後、30年後はどうなる?

社会の情勢に合わせ発展をしてきた公認会計士。人工知能の発達など、大きな変化が予測される20年、30年先には、どのような変化が待ち受けているのでしょうか。
COLUMN

公認会計士になるために今から役立つ経験

公認会計士試験の出題科目は、高校生が勉強する科目とは異なりますが、高校で学べる勉強のなかには将来の仕事に役立つものも少なくありません。
COLUMN

公認会計士になるための勉強時間・やり方

国家資格のなかでも、特に難度の高い資格とされる公認会計士。合格を勝ち取るためには、試験の内容を理解し、必要な準備を着実に進めていかなくてはなりません。
公認会計士

公認会計士

経済の健全な発展に寄与する、財務のスペシャリスト

法人の財務書類の監査、証明を一手に引き受ける、財務の専門家としての国家資格。会社の公正な事業活動や、株主、一般社員、消費者といった企業に関わるすべての人々の利益の保護を図る。2006年から、従来の第1次試験~第3次試験が廃止され、短答式と論文式の「1段階・2回」になった。論理構成力、判断力、応用力判定のため、試験時間を従来より延長。短答式試験合格は2年間有効。論文式試験は科目合格の場合、2年間有効。

公認会計士<国>の就職先

合格後、実務補習を経てから公認会計士として登録できる。また、登録までに2年間の業務補助および実務従事が必要(試験の前後は問わない)。活躍の場としては、独立して事務所を開設したり、監査法人に所属して、監査証明の業務を行うほか、企業の中での監査・経理・経営戦略などの業務を行う場合もある。さらに企業経営コンサルタント、行政機関、公益法人など、多くの分野で活躍できる。

公認会計士<国>をとるには

公認会計士<国>の受験資格

制限なし。一定の要件を満たす実務経験者、会計専門職大学院修了者などに対する試験科目の一部免除などもある。

公認会計士<国>の合格率・難易度

合格率
7.4%
2024年度(最終合格者数)

公認会計士に関連する資格団体

公認会計士・監査審査会事務局 総務試験室試験総括係
電話:03-5251-7295
URL:http://www.fsa.go.jp/cpaaob/
公認会計士

公認会計士

米国基準の会計実務のエキスパートとして世界的に知名度が高い

米国会計基準に準じた会計・税務・経営に関するサービスを提供する専門家。主な業務には、監査、財務諸表の作成、経営・財務・税務についての調査、立案、相談などがある。一般的な学習としては、まず英文会計から始める。会計学専攻の大学卒業者で、ある程度の語学力があれば、より短期間で取得できる場合もある。各科目75点が合格の目安。点数は受験者に通知される。

米国公認会計士【CPA】の就職先

外資系企業や会計事務所、監査法人、グローバルに活動する国内企業の財務・経理部門などで活躍できる。税務・監査業務に加え、会計に関するコンサルティングなど活躍の場は広い。社内でのステップアップや就職、転職に有利であるだけでなく、活躍の場を世界に広げる足がかりになる。

米国公認会計士【CPA】をとるには

米国公認会計士【CPA】の受験資格

州によって異なるが、会計学やビジネス関連科目について一定の単位を取得していることが条件。4年制大学卒業または卒業見込みが基本。

米国公認会計士【CPA】の合格率・難易度

合格率

公認会計士に関連する資格団体

(一社) Japan Society of U.S. CPAs
電話:03-5229-6887
URL:http://www.juscpa.org/

公認会計士に関連する仕事・資格

公認会計士に関連する学問

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