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国立大学/北海道

オタルショウカダイガク

[学校トップ][学部・学科コース]は旺文社「大学受験パスナビ」の内容に基づいています(2021年8月時点)

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小樽商科大学 商学部

定員数:
515人

商学部

学べる学問
  • 法学

    法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

    国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

  • 経済学

    さまざまな経済現象を統計によって分析する

    家計から国家、世界を対象にお金の流れを、統計、調査、分析を通して理論的、包括的、実践的に探る学問。経済学を武器に国際問題や環境問題へのアプローチも可能。

  • 商学

    企業活動を客観的に評価するための理論と実践を学ぶ

    商学は、物を売り買いする、いわゆる商売(ビジネス)や企業の経営について学ぶ学問です。この学問に固有の理論や分析方法はなく、経済学や心理学、社会学といった学問分野の理論を応用して研究を進めます。いわば、さまざまな学問の詰め合わせ的な性質を持った学問といえるでしょう。

  • 社会学

    あらゆる社会現象を科学的に分析する

    社会と人間をテーマに社会現象を多面的に研究。研究対象は個人から国家レベルまで。扱う領域も、社会階級、環境問題、いじめなど幅広い。

  • 情報学

    情報化が社会に与える影響などを科学的手法で分析する

    情報学とは、社会における情報の仕組みや流れ、ありようなどを、実習、演習、フィールドワークを駆使して明らかにし、人間や社会を探究する学問です。情報の作られ方、収穫、伝達、利用法、システム構築など情報に関するすべてを対象に学ぶのが情報学です。「コンピュータやプログラミングについて学ぶ、理系の学問」というイメージを抱く人は少なくないかもしれませんが、情報技術の社会への浸透に伴い情報学の扱う領域も広がっており、今や理系だけに限られる学問ではなくなっています。

目指せる仕事
  • 国家公務員

    国の施策に基づいて社会全体に貢献

    各省庁やその出先機関に勤め、国防・公安・徴税から農・工・商業の指導監督、国民医療や社会福祉の充実など、国の施策を実行して、国民生活の向上を図るのが仕事だ。

  • 地方公務員

    地域住民の利益のために働く

    各都道府県の市・区役所などで働く一般職員、学校で働く教育職員、警察で働く警察官などからなり、地域住民に密着した場所で福祉や利益、安全のために働く。

  • 司法書士

    市民の権利を守る法的手続きの専門家

    依頼人に代わって、裁判所や検察庁、法務局などに提出する書類を作成し、手続きを行う。不動産や商業上の登記手続きを行う場合もある。将来独立して、事務所を開設することも可能。

  • 会社経営者

    会社の業績、戦略判断、すべてに関して最終判断と責任を負う

    会社が活動を行う上での、事業戦略、資金対策、取引先対応、社員管理などあらゆる問題について、次の方向を示したり難しい決断を下したりする最高責任者。大企業以外では営業活動の第一線で活躍していることも少なくない。

  • 営業

    商品や企画を売るため、企業の最前線で活躍する

    取引先の開拓と、営業活動を行う。取り扱う商品により営業方法も異なり、店舗営業型、ルート営業型、窓口営業型、新規開拓型営業などさまざま。どちらにしても会社の利益をあげるための重要な仕事。売り上げを伸ばすためには、自分の提案内容や、お客様との人間関係が大きなポイントとなる。

  • 一般事務

    データ入力や書類作りなどデスクワーク系作業で職場をサポート

    パソコンなどを使ってのデータ入力、資料や書類作り、社内連絡の取次やファイリングなど、周囲の業務を効率的に運ぶためのサポート的な作業を行う。デスクワークが主であり、仕事には正確性や効率性が求められる。

  • 銀行員

    メガバンクや地方銀行、信用金庫・信用組合、ネット銀行などで働き、社会のお金の流れを支える仕事。

    銀行の主な業務は、顧客のお金を預かる預金業務、お金を貸し付ける融資業務、振り込みや手形の発行などの為替業務、顧客から預かった預金等を原資にして国債などの有価証券等で資金運用する業務、投資信託などの金融商品の仲介など。なかでも代表的な仕事のひとつが融資業務。顧客からの融資や預金、為替などの業務などを通して社会のお金の流れを支える。融資の依頼を受け、顧客の返済能力などを分析しながら融資が可能かどうかの判断をし、融資額や融資内容を判断する。顧客が企業の場合は経営のアドバイスなどをすることも。

  • 商品企画・開発

    過去の販売データや消費者の嗜好を分析して新しい商品を生み出す

    メーカーなどで新しい商品を企画し、開発する担当者。過去の販売データやトレンド、競合する商品の特徴、消費者から寄せられた声などを分析し、魅力的な新製品を企画。価格設定や販売戦略まで携わるケースも多い。今は、過去に売れた商品を踏襲しても売り上げが伸びなくなっているので、今までにない画期的な商品、独自の工夫を凝らした商品が求められている。その意味で商品企画・開発に期待される役割は大きくなっており、大ヒット商品を生み出した企画・開発担当者はマスコミなどで注目されることも少なくない。

  • 税理士

    税金の申告を手助けする仕事

    個人や企業の依頼に応じて、所得税、法人税、消費税、相続税など税務申告の代理をする。また、会計帳簿の記帳や決算書の作成、その他の会計関係の指導や相談にも携わる。最近では、各社業務の合理化が図られているため、仕事の範囲や経営、財務の相談など税務処理以外にも広がってきている。

  • 外資系スタッフ

    外資系企業やその支社で働く

    外国資本の割合が高い企業などが、一般に「外資系」と呼ばれる。社内の公用語が英語の場合も多く、英語でビジネスができる程度の語学力は必要。また、日本の企業に比べ、自分の能力や業績を積極的にアピールする力も重視される。新卒の採用は全般に少なく、専門分野での経験を認められて、中途で雇用されるケースも多い。

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初年度納入金:2021年度納入金(参考) 81万7800円  (文部科学省令で定める2021年度の「標準額」。詳細はお問い合わせください。)
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小樽商科大学 商学部の募集学科・コース

経済学科(昼間コース)

商学科(昼間コース)

企業法学科(昼間コース)

社会情報学科(昼間コース)

経済学科(夜間主コース)

商学科(夜間主コース)

企業法学科(夜間主コース)

社会情報学科(夜間主コース)

小樽商科大学 商学部の学部の特長

商学部の学ぶ内容

商学部
 昼間・夜間主コースとも学科所属は1年次の修了時に決定する。
 経済学科は、理論的な思考力の育成、国際的な視野の養成、実践的な能力の育成という3つの基本方針を柱に教育を行っている。
 経済学を体系的に学ぶために、講義は、日本経済と国際経済の基本的な特徴を理論的に理解するための基礎経済学と、政府の役割や現実の経済の動きを分析するための応用経済学のふたつの分野に大きく分かれている。商学部のなかに置かれた経済学科であることに特色があり、商学、経営学、会計学、法律、情報科学などの授業科目を履修しながら、経済学を学ぶことができる。
 商学科は、商学、経営学、会計学の3大講座で構成される。
 商学講座では、証券市場や金融市場と企業活動とのかかわりを、また商品流通やマーケティングにおける企業活動を科学的に取り扱う。経営学講座では、企業経営における営みや管理という機能を研究対象とする。会計学講座では、企業活動を計数的に把握し、企業活動を計画・統制するための用具としての会計を学問的に取り扱う。
 企業法学科は「法律に強い産業人」の育成を目的としている。特に企業の経済活動や経営にかかわる法制度の研究教育に力を入れ、やがて産業社会の中核になる若い人材に法学的素養と国際感覚を身につける。法学部にひけを取らない充実したスタッフを備え、憲法、民法、刑法、商法などの伝統的・基本的分野はもちろん、知的財産法、国際経済法、国際取引法などの先端的・応用的分野も開講している。基礎法講座と企業法講座の2講座が設置されている。
 社会情報学科は、企業および公的組織などの経営・管理において発生する問題を、システム指向を用いた科学的な方法と情報技術を活用して合理的に解決する方策について学ぶ。
 このようなシステム化と情報化に必要となる科学として、計画の科学、組織の科学、情報の科学の3つを用意している。それぞれの科学に対応して、計画科学、組織と情報、社会と情報の3講座がある。

小樽商科大学 商学部の入試・出願

入試一覧

合格難易度

小樽商科大学 商学部の学べる学問

小樽商科大学 商学部の就職率・卒業後の進路 

札幌市役所19、北海道銀行14、日本生命保険、北海道電力各7、ホクレン農業協同組合連合会、北洋銀行、北海道労働局、北海道庁、労働金庫各5、イオン北海道4など。

小樽商科大学 商学部の問い合わせ先・所在地

〒047-8501 北海道小樽市緑3丁目5の21
(0134)27-5254 (教務課入試室直通)

所在地 アクセス 地図・路線案内
北海道小樽市緑3-5-21 JR函館本線「小樽」駅下車、駅前のJRバス2番乗場から(19)小樽商大線で約10分、終点(小樽商大前)下車、徒歩1分

地図

 

路線案内

※こちらのページは旺文社「大学受験パスナビ」の内容に基づいています(2021年8月時点)


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