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公立大学/山口

シモノセキシリツダイガク

経済学部

定員数:
450人

経済学部

学べる学問
  • 法学

    法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

    国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

  • 政治・政策学

    行政・都市・民族・外交・産業など多方面から政治のあり方を考える

    政治学では、理論と実例研究を通して国際社会や国家、地域社会などの政治現象を研究する。政策学は、フィールドワークを基礎にした問題発見・解決型の社会科学。

  • 経済学

    さまざまな経済現象を統計によって分析する

    家計から国家、世界を対象にお金の流れを、統計、調査、分析を通して理論的、包括的、実践的に探る学問。経済学を武器に国際問題や環境問題へのアプローチも可能。

  • 経営学

    企業とその活動を実務的に研究する

    経済学に比べてより現実のビジネスや経営方法に近く実践的で実務的。生産、販売、人事、財務など企業経営のノウハウを理論や実務研修、調査実習を通してつかむ。

  • 商学

    企業活動を客観的に評価するための理論と実践を学ぶ

    商学は、物を売り買いする、いわゆる商売(ビジネス)や企業の経営について学ぶ学問です。この学問に固有の理論や分析方法はなく、経済学や心理学、社会学といった学問分野の理論を応用して研究を進めます。いわば、さまざまな学問の詰め合わせ的な性質を持った学問といえるでしょう。

  • 社会学

    あらゆる社会現象を科学的に分析する

    社会と人間をテーマに社会現象を多面的に研究。研究対象は個人から国家レベルまで。扱う領域も、社会階級、環境問題、いじめなど幅広い。

  • 観光学

    文化交流やビジネスの側面を持つ観光の研究を通じて、観光業で必要とされる知識や技術を学ぶ

    観光地計画・観光事業経営・観光文化などの分野がある。観光の理論から、ホテル業、旅行業などの実務的な知識も学べる。

  • 情報学

    情報化が社会に与える影響などを科学的手法で分析する

    社会における情報の仕組みや流れ、ありようなどを、実習、演習、フィールドワークを駆使して明らかにし、人間や社会を探究する学問。情報の作られ方、収穫、伝達、利用法、システム構築など情報に関するすべてを対象に学ぶのが情報学です。「コンピュータやプログラミングについて学ぶ、理系の学問」というイメージを抱く人は少なくないかもしれませんが、情報技術の社会への浸透に伴い情報学の扱う領域も広がっており、今や理系だけに限られる学問ではなくなっています。情報学の知識や技術をもった人材へのニーズはさらに高まっていくに違いありません。就職などの将来性は、安定しているといえます。

  • コミュニケーション学

    人と人との関係性を、コミュニケーションという切り口で研究する

    現代社会のコミュニケ―ションをさまざまな角度から考える学問。異文化理解・国際交流・情報発信に欠かせない多用なコミュニケーション様式を研究する。

  • 国際関係学

    世界各国の関係を知り、国際社会の問題を研究する

    国際社会に存在するさまざまな問題解決に向けて、国家地域間の比較やその地域の政治、経済、文化などを、調査や現地研修などを通して分析研究する。

目指せる仕事
  • 地方公務員

    地域住民の利益のために働く

    各都道府県の市・区役所などで働く一般職員、学校で働く教育職員、警察で働く警察官などからなり、地域住民に密着した場所で福祉や利益、安全のために働く。

  • 警察官

    日々の防犯活動と、事件・事故の迅速な解決が要。人々の生活と安全を守る

    社会の治安を守るために、個人の生命や身体、財産を保護し、犯罪の予防や鎮圧、捜査、被疑者の逮捕、交通の取り締まりなどを行う。警察官には、巡査、巡査長、巡査部長、警部補、警部、警視、警視正、警視長、警視監、警視総監といった階級がある。

  • 営業

    商品や企画を売るため、企業の最前線で活躍する

    取引先の開拓と、営業活動を行う。取り扱う商品により営業方法も異なり、店舗営業型、ルート営業型、窓口営業型、新規開拓型営業などさまざま。どちらにしても会社の利益をあげるための重要な仕事。売り上げを伸ばすためには、自分の提案内容や、お客様との人間関係が大きなポイントとなる。

  • 企画・調査

    会社の事業戦略のおおもとになるデータを収集・分析し戦略の方向性を示す

    民間企業などで、事業戦略を定める際、その基礎となるさまざまなデータを収集し戦略の方向性を示す仕事。業績の詳細な分析、市場規模や消費者のニーズの調査、予算シミュレーションなど、緻密な作業と分析力が必要とされる。あらゆる業種の企業にあり。

  • 経理

    売上げや利益などの数字によって、経営活動を把握する

    いろいろな経営活動の状況や結果を金銭的な数字によって表し、正しく測定する仕事。数字を通じて経営上の欠点を見つけ、各部門の活動の方向付けに直接つながる重要な業務。仕事の範囲は広く、多岐にわたるが、資金の計画・運用を手がける財務、固定資産の金銭的管理(管財)なども経理の仕事。

  • 人事

    企業の採用や人材育成などのマネージメント役

    人事の仕事は大きくわけて4つ。(1)人事、(2)教育、(3)採用、(4)労務、だ。人事部は企業内の異動や配属などのマネージメントを行う。これは企業の活性化にかかわる重要なポイント。社員一人一人のパーソナル・データバンクとも言われるところで、それだけに責任重大。

  • 財務

    企業の経営資金に関する戦略を経営者に提案する

    会社が経営を進めていく上で必要な資金を正しく算定し、最も有利な調達方法を経営者に提案する。株式の発行、銀行との折衝、M&Aなどを担当することもある。

  • ファイナンシャルプランナー

    相談者の生活設計をサポートする“お金の専門家”

    ファイナンシャルプランナー(FP)は、相談者が希望するライフプラン(生涯生活設計)を実現するための、さまざまな計画や解決方法の提案といったコンサルティングを行う“お金の専門家”です。家族構成や資産状況などのデータを収集・分析したうえで、貯蓄計画、投資計画、保険・保障対策、相続対策などをプランニングし、豊かな生活を実現できるようにサポートします。「ファイナンシャル・プランニング技能検定」は国家検定に認定されており、3~1級試験の合格者は「ファイナンシャル・プランニング技能士」と称することができます。

  • 外資系スタッフ

    外資系企業やその支社で働く

    外国資本の割合が高い企業などが、一般に「外資系」と呼ばれる。社内の公用語が英語の場合も多く、英語でビジネスができる程度の語学力は必要。また、日本の企業に比べ、自分の能力や業績を積極的にアピールする力も重視される。新卒の採用は全般に少なく、専門分野での経験を認められて、中途で雇用されるケースも多い。

  • 高校教諭

    自分の専攻の知識を生かしてより専門分野を深く教える

    公立・私立の高等学校で、自分の持っている免許状の担当教科を教え、生徒の部活動や生活・進路指導を行う。また、学校運営の事務も行う。小学校・中学校よりも一般的に授業時間が少ないので、専門分野の勉強に打ち込める時間も取りやすい面もある。※教育職員免許法の改正により、平成31年4月1日より新教職課程が開始されます。そのため、高等学校教諭免許状(一種、専修)の教職課程を置く学校は、再認定を受ける必要があります。ただし、文科省における審査の結果、予定している教職課程の開設時期が変更となる可能性があります。詳細は、各学校にお問い合わせください。

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初年度納入金:2020年度納入金 77万8810円~91万9810円  (詳細はお問い合わせください。)
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募集学科・コース

経済学の専門知識を修得し、現代社会が直面する経済的・社会的諸問題を分析・解決するための論理的思考力を養う

実学を通じて国際的な視野と経営学の理論をそなえ、東アジアを中心とした国際社会に適応しうる人材を育成

地域社会で自ら積極的に活動し、地域活性化などコミュニティが抱える公共的課題を解決に導く力を身につける

学部の特長

学ぶ内容

経済学部
 カリキュラムは、基礎教育、教養教育、専門教育の3本柱とキャリア教育および少人数教育から成り立っている。
これらを段階的に学習することによって、論理的思考力、語学力、情報処理能力、豊かな教養、経済の専門性、就業力などを養うことができる。また、中国語と朝鮮語を第一外国語として学べるなど、外国語教育にも力を入れている。
 経済学科では、現代社会が当面する経済的・社会的諸問題にかかわる理論・政策・歴史を体系的に学習する科目を配置しており、これらの問題を自ら分析し理論的に表現する能力を養う。1・2年次にミクロ経済学・マクロ経済学・経済原論等の専攻基礎科目を確実に習得し、2年次から4科目群(A 金融・経済分析、B 財政・社会政策、C グローバル経済、D 地域経済・社会)の専攻基本科目を幅広く学習する。3年次からは4科目群のなかから1群を選択し、同群の専攻応用科目を学ぶことを通じて専門性を高める。
 国際商学科では、経済学に加え商学・経営学の理論と実践を学ぶ。その上で、東アジアを中心としたグローバル・ビジネスやITを用いた経営管理、会計などのビジネス上の実務的課題に適応できる能力を養う。1・2年次に商学総論、経営学入門、国際経済学入門、簿記原理I、情報システム論などの専攻基礎科目を修得し、2年次から4科目群(A 国際・東アジア、B 流通・マーケティング、C 経営・経営情報、D 会計・簿記)の専攻基本科目を幅広く学習する。3年次からは4科目群のなかから1群を選択し、同群の専攻応用科目を学ぶことを通じて専門性を高める。
 公共マネジメント学科は、経済学に加えマネジメントの理論と実践を学び、地域活性化などのコミュニティがかかえる公共的課題の対策を企画・調整するための、調査・分析・発表・コミュニケーション能力を養う。1・2年次にミクロ経済学、マクロ経済学、経営学入門などの専攻基礎科目を修得し、2年次から3科目群(A 公共政策、B マネジメント、C 地域社会)の専攻基本科目を幅広く学習する。また1年次から2年次の公共マネジメント実習を通じて、地域社会で公共的課題の現場を学び、3年次からは各群の専攻応用科目を学ぶことで専門性を高める。

入試・出願

入試一覧

合格難易度

就職率・卒業後の進路 

山口フィナンシャルグループ16、山口県警察本部6、コスモス薬品、三菱ビルテクノサービス各5、大分県警察本部、十八銀行、広島銀行、九州労働金庫、国立病院機構、日鉄高炉セメント各3など。

問い合わせ先・所在地

〒751-8510  山口県下関市大学町2丁目1の1 
TEL (083)254-8611 (学務グループ入試班直通)

所在地 アクセス 地図・路線案内
山口県下関市大学町2-1-1 JR「下関」駅からバスで約20~25分、山の田または大学町二丁目バス停下車、徒歩4分
JR「幡生」駅から徒歩約20分

地図

 

路線案内

※[学校トップ][学部・学科コース]は旺文社「大学受験パスナビ」の内容に基づいています(2019年8月時点)


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