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私立大学/愛媛

マツヤマダイガク

法学科

定員数:
210人

法律学と政治学を総合的に学び、リーガル・マインド、つまり「法的思考能力及び法的判断力」を身につける。

学べる学問
  • 法学

    法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

    国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

  • 政治・政策学

    行政・都市・民族・外交・産業など多方面から政治のあり方を考える

    政治学では、理論と実例研究を通して国際社会や国家、地域社会などの政治現象を研究する。政策学は、フィールドワークを基礎にした問題発見・解決型の社会科学。

目指せる仕事
  • 国家公務員

    国の施策に基づいて社会全体に貢献

    各省庁やその出先機関に勤め、国防・公安・徴税から農・工・商業の指導監督、国民医療や社会福祉の充実など、国の施策を実行して、国民生活の向上を図るのが仕事だ。

  • 地方公務員

    地域住民の利益のために働く

    各都道府県の市・区役所などで働く一般職員、学校で働く教育職員、警察で働く警察官などからなり、地域住民に密着した場所で福祉や利益、安全のために働く。

  • 弁護士

    高度な法律知識で、依頼人の権利を守る

    裁判所の法廷において、代理人または弁護人として、依頼人の法律上の権利や利益を守り、国家権力による人権侵害から守る仕事。また、法律相談や契約書・遺言書などの法律文書の作成を始め、示談交渉などあらゆる法律事務処理を行う。

  • 検察官

    犯罪に訴えを起こすことができる唯一の職業

    刑事事件が起きたとき、警察官が捜査を進めますが、行われた犯罪に対して裁判所に正しい法律の適用を求めることができるのは検察官にのみ許された仕事です。被疑者を裁判にかけることはその人の一生を左右する可能性があるため、正義感だけでなく強い責任感が求められます。検察官になるには、最難関の国家試験である司法試験に合格する必要があります。

  • 裁判官

    法秩序を維持し、人権を守る司法の番人

    最高裁、高裁、地裁、家裁、簡易裁判所など全国にある裁判所で、民事、刑事、行政、家庭、少年など訴訟事件を審理し、事実を認定したうえで、法律を適用し、判決を下す。国民の権利擁護と、法秩序を維持するのが職務。

  • 司法書士

    市民の権利を守る法的手続きの専門家

    依頼人に代わって、裁判所や検察庁、法務局などに提出する書類を作成し、手続きを行う。不動産や商業上の登記手続きを行う場合もある。将来独立して、事務所を開設することも可能。

  • 法務

    企業内の法律のスペシャリスト

    企業の法務部などで、法律の専門知識を活かして働く。たとえば商標などの知的所有権を守る、訴訟など法的トラブルが起こった場合の対処などを担当。また、海外との取り引きでは、国際法や、取り引き相手の国の法律の知識を生かして、必要な書類を作ったりする。

  • 宅地建物取引士

    土地や建物など、不動産取引をする仕事

    不動産会社や建設会社などで、土地の取引や建物の売買・賃貸などを行う場合、国家資格の宅地建物取引士の有資格者が、事業所ごとの人数に応じて一定数いなくてはいけない。不動産取引では、さまざまな契約が必要になるので、それらの専門知識をもち、公正な取引を行うことが求められる仕事だ。

  • 中学校教諭

    専門教科を教えるとともに心のケアも

    小学校と違い、免許のある単一教科を教えるので深い専門知識が必要となる。また、中学時代は、子供から大人にかわる過渡期で、不安定になる生徒も多いので、適切な指導をしていかなくてはならない。人間としての幅広い教養や対応力が求められる。※教育職員免許法の改正により、平成31年4月1日より新教職課程が開始されます。そのため、中学校教諭免許状(一種、二種、専修)の教職課程を置く学校は、再認定を受ける必要があります。ただし、文科省における審査の結果、予定している教職課程の開設時期が変更となる可能性があります。詳細は、各学校にお問い合わせください。

  • 高校教諭

    自分の専攻の知識を生かしてより専門分野を深く教える

    公立・私立の高等学校で、自分の持っている免許状の担当教科を教え、生徒の部活動や生活・進路指導を行う。また、学校運営の事務も行う。小学校・中学校よりも一般的に授業時間が少ないので、専門分野の勉強に打ち込める時間も取りやすい面もある。※教育職員免許法の改正により、平成31年4月1日より新教職課程が開始されます。そのため、高等学校教諭免許状(一種、専修)の教職課程を置く学校は、再認定を受ける必要があります。ただし、文科省における審査の結果、予定している教職課程の開設時期が変更となる可能性があります。詳細は、各学校にお問い合わせください。

初年度納入金:2019年度納入金 98万円  (入学金20万円含む)

学科の特長

学ぶ内容

物事を客観的かつ冷静に判断する力と、幅広い視野を身につける
法律学と政治学の両分野を総合的に学び、現場での実践的な研修も行うなど専門的知識を深め、自ら考え、問題を発見し、それを解決していく中で、リーガル・マインド、つまり「法的思考能力及び法的判断力」を身につけます。また、法律学・政治学以外の他学部の講義を関連科目として幅広く盛り込んでいるのも大きな特長です。

カリキュラム

法曹界、公務員、一般企業など、将来の目標に合わせて学べる3つのコース
「司法」コースでは、法曹・公務員(法律職)を志望する人を対象とし、日本の法体系に従った法解釈学の基礎を修得します。「法律総合」コースでは、民間企業への就職を見据え、日常の問題を法的に考える基礎を学びます。「公共政策」コースでは、行政法や地域政策に関する基礎を学び、公務員(行政職)をめざします。

授業

自治体職員による講義で“地元の現状と財産”を知り、これからの人生設計に役立てる
愛媛県および県内の自治体職員がリレー形式で1年間を通して講義を担当する「リレー講座(自治体)」。時には自治体の首長自身が講義をすることもある、本学部独自のユニークな科目です。現在取り組んでいる政策や活動についての講義は、学生個々人のこれからの人生設計に活かすことができる貴重な機会です。

ゼミ

社会生活を営む上で欠かせない「労働」についての法律や諸制度を学ぶ
村田ゼミ(労働法)では、一般的な社会生活を営む上での基本的な法律と言える「労働法」を対象に、労働関係諸制度に関する知見を深めることで、法律学の基礎的スキルを修得します。労働組合、労働基準監督署の成り立ちや機能、公共職業安定所の役割といったことまで、「労働」に関することを幅広く学んでいきます。
全学年で演習(ゼミ)を開講し、主体的に学ぶ姿勢を身につける
1~4年次まで、少人数制の演習(ゼミ)を導入し、きめ細かな指導を行っています。裁判の傍聴や刑務所見学など、現場での実践的研修を組み込むなど、ゼミによって活動内容はさまざま。自ら考え、積極的に動いて学ぶ姿勢を身につけながら、生活の中の「法」についての専門的知識を深めます。

施設・設備

判例を掲載したCD-ROMなど豊富なデジタル教材・資料が充実
約96万冊の蔵書があり、中四国の私大で最大級の規模を誇る図書館。判例データの充実度も高く、積極的に活用することができます。また、TKC社「ローライブラリー・システム」や、講義資料や講義の録音資料がインターネット経由でダウンロード可能な「法学部講義支援システム」を導入し、充実した学習環境が整っています。

学べる学問

目指せる仕事

資格 

取得できる資格

  • 高等学校教諭免許状【地理歴史】<国> (一種) 、
  • 高等学校教諭免許状【公民】<国> (一種) 、
  • 中学校教諭免許状【社会】<国> (一種) 、
  • 司書<国> 、
  • 司書教諭<国>

目標とする資格

    • 司法試験<国> 、
    • 司法書士<国> 、
    • 行政書士<国> 、
    • 不動産鑑定士<国> 、
    • 宅地建物取引士<国> 、
    • 法学検定試験

就職率・卒業後の進路 

主な就職先/内定先

    伊予銀行、AIG損害保険、愛媛銀行、岡三証券 、 かんぽ生命保険、松山市農業協同組合 、 フジ、マルナカ、レデイ薬局、四国旅客鉄道 、 東日本旅客鉄道 、 愛媛綜合警備保障 、 国家公務員(国税専門官) 、 愛媛県警察官 、 愛媛県職員 、 香川県警察官 、 松山市役所 ほか

※ 2018年3月卒業生実績

入試・出願

問い合わせ先・所在地・アクセス

〒790-8578 愛媛県松山市文京町4番地2
フリーダイヤル:0120-459514(しこくこいよ)

所在地 アクセス 地図・路線案内
文京キャンパス : 愛媛県松山市文京町4番地2 伊予鉄道市内電車環状線「鉄砲町」駅から徒歩 5分

地図

 

路線案内


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