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厳しい階級社会で知られる警察組織では、自分がどの階級に属するかによって、就くことのできる役職が変わります。警察法第62条で定められる階級は、全部で9つにのぼります。
階級と役職イメージ
警視総監
警視監(県警本部の本部長クラス)
警視長(県警本部の本部長・部長クラス)
警視正(県警本部の部長、警察署署長クラス)
警視(県警本部の課長、警察署署長クラス)
警部(県警本部課長補佐、警察署課長クラス)
警部補(係長クラス)
巡査部長(主任クラス)
巡査(新人・係員クラス)
各都道府県警察が実施する採用試験に合格し、警察官(地方公務員)として働くケースでは、採用されたばかりの新人はみな「巡査」からキャリアをスタートします。そこから「警部」までは、警察内部でおこなわれる「昇任試験」をパスすることで階級を上げることができます。ただし、昇任試験の受験資格を取得できるようになるまでの期間には、学歴によって違いが出ます。例えば、大卒の場合は採用から2年後には「巡査部長」の昇任試験の受験資格が与えられますが、短大卒は採用から3年後、高卒は採用から4年後となります。
将来の幹部候補生として警察庁が採用する警察官(国家公務員)=いわゆるキャリア組は「巡査」ではなく「警部補」からのスタートとなるほか、採用から1年後には昇任試験を受験することなく「警部」へと昇級できます。地方公務員の場合は、大卒・高卒ともに最短で昇任試験に合格したとしても警部になれるのは30歳。とはいえストレートで警部まで昇り詰めるのは至難の業と言われており、あまり現実的な話ではありません。一方、大卒のキャリア組の場合は、23歳で自動的に警部になることができるという違いがあります。
実力次第で上をめざせる
受験資格取得の過程に差はあるものの、チャンスそのものは誰にでも平等に用意されている「昇任試験」。実力さえあれば、高卒でも大卒と同じ階級・役職に就くことができるのが特徴です。
ただし、「警視正」から「警視総監」までは定員が決められており、欠員が出てポストが空かない限り、昇任はできません。また、警察官全体の約92%が「巡査」から「警部補」で占められており、警部が約5%、警視が約3%、警視正以上ともなるとその数はわずか0.2%程度と言われています。「警部補」から「警部」になるための昇任試験では難易度が格段に高くなり、「警部」以上は狭き門であることがわかります。「警部」以上への昇任は試験ではなく選考形式となり、上司の評価なども加味されます。
昇任試験ってどんなことをするの?
昇任試験では、法学(憲法・刑法)、警察実務、社会常識にまつわる択一式の筆記試験のほか、論文、面接、逮捕術などの実技試験で構成されています。出題内容はどの部署に属しているかによって変わるわけではないため、警察官としての幅広い知識が問われます。受験にあたっては試験勉強が必要となり、過去問題集や試験対策用の教材なども存在しています。
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