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警察官は自分らしく活躍できる?

警察官は自分らしく活躍できる?

現在、警察では、「女性の力をより積極的に取り込むことが、警察を強くする」という観点で組織づくりを推進しています。女性警察官数は年々増加しており、その数は毎年度1000人を超えるまでになりました。2015年度には1802人が採用され、新規採用者総数に占める比率は16.5%に達しています。

女性警察官の歴史

1946年にGHQの指導によって初めて採用されることになった婦人警官(女性警察官)。当時、女性警察官には「逮捕権」は与えられておらず、男性警察官の補助的な役割の意味合いが強かったと言われています。
しかしながら社会が成熟し、性別による職業差別を撤廃する動きが強まる中で、警察組織でも女性警察官の地位向上がめざされるようになりました。

女性警察官の採用・登用の拡大

県警察本部長や警察署長や警察署の刑事課長など、女性の幹部登用も目立つようになってきています。
都道府県警察で採用された女性警察官のうち、警部以上の人数を見ると、2007年度には約100人程度だったのが2016年度には392人にまで増加しています。新規採用者の増加とあわせて考えると、この流れは今後も加速をしていくでしょう。
さらに、女性警察官の職域は、強行犯捜査、暴力団対策、警衛・警護の分野など従来は男性警察官の仕事であるイメージが強かった分野にも拡大しています。
特に、女性が被害者となるケースが多い性犯罪や配偶者からの暴力事案の捜査においては、聞き取りや直接身体に触れることになる鑑識活動を女性警察官が担当するほか、被害者の心のケアなどにも活躍しているそうです。

女性が働きやすい職場づくり

警察組織にも一般企業と同じように、産前・産後休暇と育児休業の制度があります。警察官は公務員であるため、育児休暇は最大3年間認められており、フルで取得する人も多いそうです。
都道府県警察では、女性の視点を生かした、女性が働きやすい組織づくりに取り組んでいます。たとえば、女性用仮眠施設や装備の改良のほか、仕事と育児の両立を支援する制度の整備・拡充もその一つです。これまで、短時間勤務制度を利用する女性は定時に上がりやすい交通課に所属し、スピード違反者の取り締まりや免許更新センターでの業務をおこなうといった配慮がなされることが通例だったようですが、復帰した女性警察官の中には「出産前とは同じように働けないもどかしさ」「自分が描いたキャリアを歩めない苦悩」を抱える人も多かったそう。そんな声を受けて、「やりたい気持ちをそのままキャリアにつなげられる組織」をめざすことを新たに掲げ、短時間勤務制度利用中の配置ポストの新設や自宅近くの所属への配置の推進など、ワークライフバランスの実現に向けてさまざまな取り組みが進められています。

このように、時代に合わせて警察組織は変化を遂げており、女性警察官からも「周囲の理解があるので働きやすい」という声が集まっているそうです。
“男社会”“激務”といったイメージが強い警察官ですが、女性という特性を生かし、仕事にも結婚・出産・育児といったライフイベントにも自分らしく取り組める環境づくりが進んでいる点においては、多くの企業よりも一歩先をいくパイオニア的な存在なのではないでしょうか。
女性警察官の数とともに働き方のロールモデルも増えていますので、将来ますます働きやすくなりそうです。

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