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小学校教諭の必要な試験と資格は?

小学校教諭の必要な試験と資格は?

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小学校教諭に必要な教員免許には種類があります。担当クラスをもち、児童に全教科を教えることができる「普通免許状」、担当する教科において専門的な知識をもつ社会人向けに授与される「特別免許状」、助教諭としての資格を取得できる「臨時免許状」の3種類です。さらに、「普通免許状」はそれぞれ履修する科目数や内容によって、大学で取得できる「一種免許状」、短大で取得できる「二種免許状」、大学院で取得できる「専修免許状」に分かれますが、免許の種類によって仕事内容の差などはありません。免許状取得後、各都道府県や各学校が行う採用試験を受けて合格すれば、小学校教諭として働くことができます。

普通免許状

ここでは、多くの人が取得を目指す普通免許状について紹介します。
・一種免許状
教職課程のある4年制大学で必要な科目を履修すれば取得することができます。その他、民間企業で働きながら通信教育で学ぶ方法や、大学に在学しなくても教職課程を受講できる「科目履修生」として単位を取得することでも授与されます。

・二種免許状
教職課程のある短大で必要な科目を履修することで取得することができます。また、文部科学省が大学に行ってない人でも教員免許が取得できるよう設置した「教員資格認定試験」に合格することでも取得できます(受験資格は高校を卒業している20歳以上の場合、得られます)。

・専修免許状
教職課程のある大学院で修士課程を修了すると取得できます。

採用試験

免許状取得後、各都道府県や学校が行う採用試験に合格する必要があります。採用試験の内容は学校の種類や地域によって異なります。

・公立小学校の場合
都道府県や政令指定都市がそれぞれ実施しています。地域によって試験科目、内容は異なりますがほとんどの自治体が二段階による採用試験を行っています。おおむね一次試験は筆記、二次試験は面接中心となります。その他、論文や実技などの試験を行う地域もあるようです。

◆筆記試験…一般教養、教職教養、教科に関する専門教養などの試験です
◆面接試験…集団や個人などさまざまな方法で行われます
◆論文試験…テーマは地域によってさまざまです
◆実技試験…水泳やピアノ演奏、英会話など教科に関する実技試験が行われる場合があります
◆その他…模擬授業や指導案の作成、適性検査などを実施している地域もあります

近年は「人間性」が重視され、面接試験の時間が長くなるなどの傾向があるようです。
希望する自治体の募集要項をよく確認して内容や傾向を下調べしておくことが重要なほか、各自治体に問い合わせ、過去問題を手に入れて勉強するのもよいでしょう。

また、倍率について文部科学省による平成28年度公立小学校教員採用試験の実施状況をみてみましょう。※全68の各都道府県・指定都市・豊能地区(大阪府)教育委員会において平成27年度に実施された平成28年度採用選考が対象

◆受験者数:53,606人(前年度と比べ、4.0%減少)
◆採用者数:14,699人(前年度と比べ、2.4%増加)
◆倍率:3.6倍(前年度と比べ、0.3ポイント減少)

・私立・国立小学校の場合
教員採用試験は各学校にて実施されます。学校ごとに試験内容や募集時期は様々なので、まずは希望する学校の情報を集めましょう。なお、国立小学校の場合は試験での採用ではなく、教育委員会が配属先を決めるケースが多いようです。

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