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私立大学/東京

ツダジュクダイガク

総合政策学科

定員数:
110人

課題解決能力を実践的に身につけ、リーダーシップを発揮できる人材を育成します

学べる学問
  • 法学

    法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

    国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

  • 政治・政策学

    行政・都市・民族・外交・産業など多方面から政治のあり方を考える

    政治学では、理論と実例研究を通して国際社会や国家、地域社会などの政治現象を研究する。政策学は、フィールドワークを基礎にした問題発見・解決型の社会科学。

  • 総合政策学

    学問分野の枠を超え、現代の社会問題解決に向けて研究する

    複雑化・国際化した現代社会の課題を解決するための政策立案・遂行に向けて、学問の枠を超えて研究し、問題の解決手法を探る。

  • 経済学

    さまざまな経済現象を統計によって分析する

    家計から国家、世界を対象にお金の流れを、統計、調査、分析を通して理論的、包括的、実践的に探る学問。経済学を武器に国際問題や環境問題へのアプローチも可能。

  • 経営学

    企業とその活動を実務的に研究する

    経済学に比べてより現実のビジネスや経営方法に近く実践的で実務的。生産、販売、人事、財務など企業経営のノウハウを理論や実務研修、調査実習を通してつかむ。

  • 社会学

    あらゆる社会現象を科学的に分析する

    社会と人間をテーマに社会現象を多面的に研究。研究対象は個人から国家レベルまで。扱う領域も、社会階級、環境問題、いじめなど幅広い。

  • 情報学

    情報化が社会に与える影響などを科学的手法で分析する

    社会における情報の仕組みや流れ、ありようなどを、実習、演習、フィールドワークを駆使して明らかにし、人間や社会を探究する学問。情報の作られ方、収穫、伝達、利用法、システム構築など情報に関するすべてを対象に学ぶのが情報学です。「コンピュータやプログラミングについて学ぶ、理系の学問」というイメージを抱く人は少なくないかもしれませんが、情報技術の社会への浸透に伴い情報学の扱う領域も広がっており、今や理系だけに限られる学問ではなくなっています。情報学の知識や技術をもった人材へのニーズはさらに高まっていくに違いありません。就職などの将来性は、安定しているといえます。

  • メディア学

    メディアの機能や役割、それらが人や社会に及ぼす影響を研究する

    活字媒体、テレビ、ビデオ、CATV、インターネットなど多様なメディアの特性、機能、役割を理解し、人間社会への影響や、新しいメディアづくりについて研究する。

目指せる仕事
  • 国家公務員

    国の施策に基づいて社会全体に貢献

    各省庁やその出先機関に勤め、国防・公安・徴税から農・工・商業の指導監督、国民医療や社会福祉の充実など、国の施策を実行して、国民生活の向上を図るのが仕事だ。

  • 地方公務員

    地域住民の利益のために働く

    各都道府県の市・区役所などで働く一般職員、学校で働く教育職員、警察で働く警察官などからなり、地域住民に密着した場所で福祉や利益、安全のために働く。

  • 国際公務員

    国連などの国際機関で世界のために働く職員

    平成28年(2016年)9月現在、193ヵ国が加盟する国連・国連機関、またその他の専門機関といった国際機関で働く正規職員のことを国際公務員といいます。国際機関とは、国際社会の共通の利益(平和や貧困の撲滅、繁栄など)のために、各国政府から独立した国際的な組織で、大きく分けて4種類あります。①6つの主要機関から成る国連(UN)、②国連児童基金(UNICEF)や国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)など国連の下部機関、③国連教育科学文化機関(UNESCO)や世界保健機構(WHO)などの専門機関、④国際原子力機関(IAEA)などのその他の国際機関があります。国際公務員は、多くの国際機関の本部が置かれたニューヨークやジュネーブをはじめ、事務所や支部などが置かれた世界の主要都市で働くほか、発展途上国、紛争地帯に赴任することもあります。国際公務員になるにはいくつかの道がありますが、採用においては専門知識や語学力、修士号以上の学歴、専門領域での実務経験などが求められ、難易度は高いといえます。国際公務員は、専門職と一般職に分かれますが、一般職は現地採用で採用基準や待遇が機関や地域によって異なるため、ここでは主に専門職について取り上げます。

  • 企画・調査

    会社の事業戦略のおおもとになるデータを収集・分析し戦略の方向性を示す

    民間企業などで、事業戦略を定める際、その基礎となるさまざまなデータを収集し戦略の方向性を示す仕事。業績の詳細な分析、市場規模や消費者のニーズの調査、予算シミュレーションなど、緻密な作業と分析力が必要とされる。あらゆる業種の企業にあり。

  • 事業開発

    会社にそれまでなかった新たなビジネスを提案し、立ち上げる

    民間企業などで、その会社にそれまでなかった新たなビジネスプランを考え、立ち上げる仕事。事業の仕組みづくり、コストや売上げ・利益のシミュレーション、営業活動を担当する社員の組織づくりなど、会議などで社内の承認を取りつつ実現させていく。

  • 海外営業

    海外の企業などに自社製品を販売する

    自社製品を海外の会社や団体などにアピール、販売する仕事。販売する商品やサービスは国内の営業職と同様さまざまだが、コミュニケーションに必要な英語や現地の言葉などの日常会話力は欠かせない。仕事に必要な専門用語、法律用語などを身につけていると有利。

  • 外資系スタッフ

    外資系企業やその支社で働く

    外国資本の割合が高い企業などが、一般に「外資系」と呼ばれる。社内の公用語が英語の場合も多く、英語でビジネスができる程度の語学力は必要。また、日本の企業に比べ、自分の能力や業績を積極的にアピールする力も重視される。新卒の採用は全般に少なく、専門分野での経験を認められて、中途で雇用されるケースも多い。

  • 国連スタッフ

    国際平和と安全維持のために活動する

    国際機関は、多数の国家が共通の目的を実現するために設立された組織で、その中心となるのが世界193ヵ国(平成26年〈2014年〉1月末現在)が加盟する国際連合(UN)です。国連は、6つの主要機関から成る国連(UN)と下部機関(国連児童基金(UNICEF)や国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)など)に分かれており、さらに専門的あるいは国際的な課題に取り組む多くの機関があります。国連スタッフとは、国連・国連機関(下部機関、専門機関)に勤務し、ニューヨークやジュネーヴなどにある本部や、フィールドと呼ばれる世界各地の事務所で活躍する人々のことです。国連・国連機関の職員は全世界に約8万3000人(国連職員だけに限ると、約4万4000人)で、平和と安全、経済社会開発、人権、人道、国際法などの分野で働いています。国連スタッフの職種には大きく分けて専門職と一般職がありますが、一般職職員の採用基準や待遇は雇用する国連機関によって異なるため、ここでは取り扱いません。

初年度納入金:2019年度納入金(参考) 128万円 

学科の特長

学ぶ内容

課題解決に必要な力を着実に身につける
グローバル化やICT化、少子高齢化など21世紀の社会が直面するさまざまな課題解決のために、実践的な英語力とデータ分析力を土台に課題解決能力を培います。PBL(課題解決型学習)の手法を活用しながら、学生自ら課題を発見し、その解決に向けて調査研究を行うという主体的な学びを展開します。

カリキュラム

3つの基礎科目と4つの課題領域
学習の土台として、1・2年次は「英語」「ソーシャル・サイエンス」「データ・サイエンス」の3つを必修とし、3年次ではコースとして「パブリック・ポリシー」「エコノミック・ポリシー」「ソーシャル・アーキテクチャ」「ヒューマン・ディベロップメント」の4つの課題領域から1つを選択し、実践的な課題解決能力を高めます。

授業

他者との合意形成をめざす実践的な英語教育
本学がこれまで培ってきた英語教育の蓄積のもとで、ネゴシエーション力(交渉力)やプレゼンテーション力(提案力)、ファシリテーション力(調整力)など、他者との合意形成や共通のルールをつくり出すことを目標とした、実践的な英語科目を3年次まで必修としています。
各年次での少人数セミナーを必修に
課題解決のための総合的な実践力を養うだけではなく、担当教員や学生同士の密なコミュニケーションを図り、各自の問題意識を追究できる「アクティブ・ラーニングの場」として、少人数セミナーを各年次で必修とします。
PBL*の手法を活用[*Project-based Learning:課題解決型学習]
座学形式の授業だけでなく、具体的な問題や事例を素材として、学生自ら課題を発見し、その解決に向けて、個人やグループで主体的に調査・研究を行うといった学習方法を活用します。

研究テーマ

現代社会の諸課題を探り、その解決に挑む
現代社会が抱える課題は、政府や地方自治体といった公的部門だけでなく、民間企業や地域コミュニティなど私的部門にもまたがります。それに関して独自に課題を設定し、社会調査やデータ分析、文献講読を経てその解決に取り組み、報告書としてまとめる「卒業研究プロジェクト」が4年次の必修となっています。

学べる学問

目指せる仕事

就職率・卒業後の進路 

※ 想定される活躍分野・業界

民間企業、国際協力分野、シンクタンク、公務員(国家・地方・国際)、国内外の大学院進学など

入試・出願

問い合わせ先・所在地・アクセス

〒187-8577 東京都小平市津田町2-1-1
TEL/042-342-5113 企画広報課

所在地 アクセス 地図・路線案内
千駄ヶ谷キャンパス : 東京都渋谷区千駄ヶ谷1-18-24 JR中央・総武線「千駄ケ谷」駅 徒歩約1分
都営大江戸線「国立競技場」駅 A4出口徒歩約1分
東京メトロ副都心線「北参道」駅 徒歩約10分

地図

 

路線案内


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