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企業・公共団体の消費者相談窓口
消費者と企業のパイプ役。消費者のために買い物相談や助言をするとともに商品に対する問い合わせや苦情の受付窓口になる。また、アンケート調査を行い、消費者の要望を把握し、新商品づくりや販売戦略を提案するという仕事を通して、利用者の立場からみた商品の不充分な点を改善すべく社内に働きかける役割を担う。


消費者の意向を企業や行政などに伝えるパイプ役。消費者のよきアドバイザー
消費者の苦情相談に応じたり、ニーズを企業や行政に伝えていくのが消費生活アドバイザーの仕事。個人消費が低迷するなか、多様化する消費者ニーズをキャッチし、経営戦略、製品開発に役立てようとする企業でそのスキルを習得した人材が求められている。試験は衣食住の生活全般から関連法規、行政、消費者問題などが問われる第1次と、論文と面接の第2次。消費者としての視点が重視される資格といえるだろう。


消費者の立場から問題を考え、改善していく、いわば消費者の代表
企業サイドで消費者問題に関わるのが消費生活アドバイザーだとすると、消費者の立場で問題を考え、その解決に取り組むのが消費生活コンサルタントだ。資格は、(財)日本消費者協会が実施する養成講座を受講することで取得できるが、受講資格を得るための書類審査と面接がある。講義は、毎年9月~11月の2カ月にわたり、平日、毎日5時間行われ、その受講料は 8万4000円。


消費生活センターで活躍する消費生活相談のプロ
消費生活センター等で活躍する消費生活相談員のための資格(消費者安全法に基づく資格試験 更新制なし)として、2016年度から創設された。国民生活センターは、登録試験機関として試験を実施する。合格すると、同センターが1991年度から認定してきた「消費生活専門相談員資格」(公的資格 5年ごとの更新制)も付与される。試験は、第1次と第2次があり、相談現場で必要な知識力とその活用能力が確認される。

消費生活相談員資格<国> を目指せる
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