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消費生活アドバイザー

企業・公共団体の消費者相談窓口

消費者と企業のパイプ役。消費者のために買い物相談や助言をするとともに商品に対する問い合わせや苦情の受付窓口になる。また、アンケート調査を行い、消費者の要望を把握し、新商品づくりや販売戦略を提案するという仕事を通して、利用者の立場からみた商品の不充分な点を改善すべく社内に働きかける役割を担う。

消費生活アドバイザーになるには

POINT

消費生活アドバイザーを目指せる学校の学費
(初年度納入金)

大学
短大
初年度納入金
12万2000円
155万2000円
学費(初年度納入金)の分布
学部・学科・コース数
専門
学校
初年度納入金
102万円
126万円
学費(初年度納入金)の分布
学部・学科・コース数
※ 記載されている金額は、入学した年に支払う学費(初年度納入金)です。また、その学費(初年度納入金)情報はスタディサプリ進路に掲載されている学費(初年度納入金)を元にしております。卒業までの総額は各学校の公式ホームページをご覧ください。
REPORT

消費生活アドバイザーを目指す学生に聞いてみよう

REPORT

消費生活アドバイザーを育てる先生に聞いてみよう


消費生活アドバイザーの仕事内容

POINT

消費生活アドバイザーの就職先・活躍できる場所は?

一般企業/OA販売会社/家電メーカー/その他行政機関
消費生活アドバイザー

消費生活アドバイザー

消費者の意向を企業や行政などに伝えるパイプ役。消費者のよきアドバイザー

消費者の苦情相談に応じたり、ニーズを企業や行政に伝えていくのが消費生活アドバイザーの仕事。個人消費が低迷するなか、多様化する消費者ニーズをキャッチし、経営戦略、製品開発に役立てようとする企業でそのスキルを習得した人材が求められている。試験は衣食住の生活全般から関連法規、行政、消費者問題などが問われる第1次と、論文と面接の第2次。消費者としての視点が重視される資格といえるだろう。

消費生活アドバイザーの就職先

企業の顧客相談窓口や行政機関などの消費者と関わる部署で活躍できる。ありとあらゆる消費に関する知識が問われるので、その知識をマーケティングや経営部門で生かすこともできるだろう。

消費生活アドバイザーをとるには

消費生活アドバイザーの受験資格

制限なし。消費生活アドバイザー資格と国家資格の消費生活相談員資格の両方を同時に取得できる。

消費生活アドバイザーの合格率・難易度

合格率
30.8%
2024年度

消費生活アドバイザーに関連する資格団体

(一財)日本産業協会
電話:03-3256-7731
URL:https://www.nissankyo.or.jp/
消費生活アドバイザー

消費生活アドバイザー

消費者の立場から問題を考え、改善していく、いわば消費者の代表

企業サイドで消費者問題に関わるのが消費生活アドバイザーだとすると、消費者の立場で問題を考え、その解決に取り組むのが消費生活コンサルタントだ。資格は、(財)日本消費者協会が実施する養成講座を受講することで取得できるが、受講資格を得るための書類審査と面接がある。講義は、毎年9月~11月の2カ月にわたり、平日、毎日5時間行われ、その受講料は 8万4000円。

消費生活コンサルタントの就職先

消費生活センターの相談員、消費者団体のリーダー、国や地方公共団体の各種委員会・審議会の消費者代表として活躍できるほか、企業の商品の企画、モニター、テスターなど、消費者代表として活躍の場もある。

消費生活コンサルタントをとるには

消費生活コンサルタントの受験資格

消費生活に関心をもち活動を行っている、または今後活動を目指す一般消費者。※大学の専門課程程度の講義を理解できる者。

消費生活コンサルタントの合格率・難易度

合格率
※非公開

消費生活アドバイザーに関連する資格団体

(一財)日本消費者協会
電話:03-5282-5311
URL:https://jca-home.jp/consult/
消費生活アドバイザー

消費生活アドバイザー

消費生活センターで活躍する消費生活相談のプロ

消費生活センター等で活躍する消費生活相談員のための資格(消費者安全法に基づく資格試験 更新制なし)として、2016年度から創設された。国民生活センターは、登録試験機関として試験を実施する。合格すると、同センターが1991年度から認定してきた「消費生活専門相談員資格」(公的資格 5年ごとの更新制)も付与される。試験は、第1次と第2次があり、相談現場で必要な知識力とその活用能力が確認される。

消費生活相談員資格<国>の就職先

消費生活センターなどで、消費生活相談員として活躍できる。就職・転職に役立つほか、公務員や会社をリタイアした元サラリーマンの取得も増加。再就職での活躍も可能だといえる。

消費生活相談員資格<国>をとるには

消費生活相談員資格<国>の受験資格

制限なし。

消費生活相談員資格<国>の合格率・難易度

合格率
41.5%
2024年度

消費生活アドバイザーに関連する資格団体

(独)国民生活センター、(一財)日本産業協会
電話:03‐3443‐7855
URL:http://www.kokusen.go.jp

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