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救急救命士のズバリ!将来性は?

救急救命士のズバリ!将来性は?

救急車の出場回数は全国で年間約600万件近く、その数は年々増加傾向にあります。総務省消防庁では、救急車には救急隊員が3人1組で乗車し、そのうち1人以上は救急救命士であることを推進しており、全国的にみれば、まだ数が足りていないのが現状です。そのため、今後も救急救命士のニーズは拡大していくと見られています。また、日本では自然災害が頻発し、災害への関心が高まるなか、救急救命士という仕事への注目度も増しています。

緊急出場件数が過去最多

2014年の救急自動車による出動件数は598万4921件、搬送人数は540万5917人で、いずれも過去最多を更新(消防庁 2015年度 救急救助の現状)。対前年度比でいずれも1%以上の増加となっており、総務省消防庁では、救急需要が増大しているなか、今後いかに救急業務を維持していくか、検討されています。

救急車に最低1名の乗車

消防庁では、救急車に最低1名の救急救命士の乗車を理想・目標としており、地方自治体の各消防本部も対応を急いでいます。
さらには、傷病者に走行時の振動を与えない緩衝装置が付き、高度な救急救命処置が行える機材を積載した高規格救急車には、救急救命士の乗車が必須となっています。

業務を行える場所が限定的という課題も

救急救命士法では、特定の業務を行えるのは救急車内と救急現場から傷病者を救急車に乗せるまでの間と限定されているため、緊急時にいつでもどこでも処置を行えるというわけではありません。結果、ほとんどの資格をもつ人の勤務先が消防機関などに限定されることになっています。
また、救急救命士の行う医療行為は限定的で、メディカルコントロールなど医師との連携も重要です。通信網が寸断された東日本大震災などでは、大変な苦労があったことも報告されています。

消防以外での活用の検討

救急救命士は、2015年4月末時点で5万人を超え、このうち約 35%は消防機関に属していないとされています。救急需要が増大するなかで、緊急に対応が必要な傷病者が発生した場合、彼らがただちに迅速な救急救命処置を開始し、適切に消防の救急に引き継ぐことで、救命率の向上を目指すという検討も始まっています。
例えば、地域の包括的な支援サービスの中に救急救命士を加えることや、大規模施設・大規模イベントなどでの活用、消防施設のない過疎地などでの活用など、今後の課題として検討されています。

医療機関との連携強化の動きも

ドラマなどで話題になったドクターカーやドクターヘリなどに救急救命士を活用しようという取り組みがされています。さらには総合病院や高齢者介護施設での搬送業務などでも採用が検討されているといいます。ただし、具体的な業務は法的に難しい面もあり、多くはいまだ試験段階です。救急救命士の職域の拡大などが求められているといいます。

取材協力
一般社団法人 日本救急救命士協会(鈴木哲司・帝京平成大学准教授)

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