青山学院大学：学部・学科・コース

行政・都市・民族・外交・産業など多方面から政治のあり方を考える

政治学では、理論と実例研究を通して国際社会や国家、地域社会などの政治現象を研究する。政策学は、フィールドワークを基礎にした問題発見・解決型の社会科学。

学問分野の枠を超え、現代の社会問題解決に向けて研究する

複雑化・国際化した現代社会の課題を解決するための政策立案・遂行に向けて、学問の枠を超えて研究し、問題の解決手法を探る。

さまざまな経済現象を統計によって分析する

家計から国家、世界を対象にお金の流れを、統計、調査、分析を通して理論的、包括的、実践的に探る学問。経済学を武器に国際問題や環境問題へのアプローチも可能。

世界各国の関係を知り、国際社会の問題を研究する

国際社会に存在するさまざまな問題解決に向けて、国家地域間の比較やその地域の政治、経済、文化などを、調査や現地研修などを通して分析研究する。

国の施策に基づいて社会全体に貢献

各省庁やその出先機関に勤め、国防・公安・徴税から農・工・商業の指導監督、国民医療や社会福祉の充実など、国の施策を実行して、国民生活の向上を図るのが仕事です。（2024年11月更新）

人々の意見に耳を傾け、豊かな暮らしを実現。国や自治体を動かすリーダー

政治家の仕事には、国会や地方議会で議案を審議・決定する「議員」と、都道府県知事や市区町村長など「首長」として行政を執行する役割があります。多くの人と交流して意見や情報を吸い上げて状況を正しく把握し、国や地域で起こっている問題の解決に向けて議論・決定し、人々の暮らしを安定させ、より豊かなものに導くことが政治家の仕事の中心です。資格は必要ありませんが、選挙に立候補して、有権者から選ばれなければ政治家として働くことはできません。「人の役に立ちたい」「世の中を良くしたい」という強い気持ちや覚悟、推進力、決断力、さらには多くの人からの信頼や支持も必要となります。（2025年6月更新）

政治家のスケジュール管理や代行業務をする

国会議員の場合、公設秘書として第1秘書、第2秘書、政策担当秘書の3人まで、公費で雇用することができる。議員のスケジュール管理から、陳情団への対応など、議員の代行業務などをこなすことも多い。

大学・大学院、公的研究機関・民間研究所などで専門分野を研究し論文を書く

法律または政治に関する専門的な研究を、大学・大学院、公的研究機関・民間研究所などで続け学会などに論文を発表する。大学・大学院の場合は、教授・准教授または助教として、学生の指導も行う。

海外の企業などに自社製品を販売する

自社製品を海外の会社や団体などにアピール、販売する仕事。販売する商品やサービスは国内の営業職と同様さまざまだが、コミュニケーションに必要な英語や現地の言葉などの日常会話力は欠かせない。仕事に必要な専門用語、法律用語などを身につけていると有利。

外資系企業やその支社で働く

外国資本の割合が高い企業などが、一般に「外資系」と呼ばれる。社内の公用語が英語の場合も多く、英語でビジネスができる程度の語学力は必要。また、日本の企業に比べ、自分の能力や業績を積極的にアピールする力も重視される。新卒の採用は全般に少なく、専門分野での経験を認められて、中途で雇用されるケースも多い。

外務省や大使館、領事館で、日本の安全と繁栄を守る

外務省（東京の霞が関にある本省と海外にある大使館など）で働く人たちが外務公務員。めまぐるしく変化する国際社会の中で、私たちが未来にわたり安全で豊かな生活が送れるように、外交政策を企画・立案する。その政策をもとに、世界中に設置された在外公館のネットワークを通じて外交の最前線で働く。

世界を舞台に国益を守り、国際社会に貢献する日本の顔

在外の公館である大使館や総領事館でさまざまな外交事務を担当したり、現地の情報収集を担当する。諸外国と日本の関係を円滑に友好的に結ぶための政策決定などに影響を与える仕事だ。（2025年10月更新）

国際平和と安全維持のために活動する

国際機関は、多数の国家が共通の目的を実現するために設立された組織で、その中心となるのが世界193カ国（2024年11月現在）が加盟する国連（国際連合：UN）です。国連は6つの主要機関からなり、その下には国連児童基金（UNICEF）、国連開発計画（UNDP）、国連世界食糧計画（WFP）などの下部機関があります。その他、特定分野の国際課題に取り組む専門機関や、そのほかにも数多くの機関があります。国連スタッフとは国連をはじめ、これらの国連関係機関で働く人たちのことです。ニューヨークにある国連本部や、ジュネーブ（スイス）などにある地域事務所、フィールドとよばれる世界各地の事務所で活躍しています。国連スタッフは全世界に約12万5000人で、平和と安全、経済・社会開発、人権、人道支援、国際法などの分野で働いています（『国連　人事統計』（2023年7月））。国連スタッフの職種には大きく分けて専門職と一般職がありますが、一般職は現地採用で雇用する機関や地域によって採用基準や待遇が異なるため、ここでは主に専門職について取り上げます。（2024年11月更新）

在日大使館で働く国際交流の窓口役

諸外国が日本に置く大使館や領事館などで仕事をする。事務処理などが主な仕事になるが、海外から派遣されてきている外交官に対して日本のことを伝え、理解を深めてもらう役割も担う。所属する大使館の国の言葉は必須。日本の文化や歴史、政治・経済などについても熟知していることが大切だ。