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裁判官になるには、一般的には司法試験に合格しなければなりません。2006年から新しい司法試験がスタートしました。それに伴い、法科大学院（ロースクール）が新設されました。司法試験には受験の制限があり、受験資格を得るためには、大学を卒業後、法科大学院に進んで法学の既修者は2年間、未修者は3年間の専門教育を修了するのが確実で早道といえます。もしくは、司法試験予備試験に合格することで司法試験の受験資格を得ることもできます。法科大学院修了または、司法試験予備試験合格後、5年間は何度でも（試験は1年に１回の実施）司法試験を受験できます。

裁判官の学校の選び方

現行の司法試験制度では、受験資格は法科大学院修了者もしくは、法科大学院を修了していない人を対象として行われる予備試験合格者に対して与えられます。したがって、大学の法学部などを卒業したのちに法科大学院に進学し、司法試験に備えるのが一般的なルートです。

裁判官に求められる人物は？適性を知る

裁判官には「事実を調べる能力」、「調査した事実に法律的な分析を加える能力」、「総合的に事実を認定する能力」が必要とされると言われます。これらの能力は訓練を通じて培われ、磨かれていきますから、学生時代から思い悩む必要はありません。適性として不可欠なのは正義感です。律儀で責任感に優れ公正であることが求められます。法律への興味があり、社会で起きる問題について深く分析したり、論理的に説明したりできる能力をもち、自分が身につけた法律の知識で世の中の役に立ちたいと思う人に向いているでしょう。

裁判官の必要な試験と資格は？

法科大学院は法曹に必要な学識および能力を培うことを目的とする専門職大学院で、修了すると司法試験の受験資格と「法務博士」の専門職学位が与えられます。裁判官になるには、大学を卒業後、法科大学院に進学し、司法試験の受験資格を得るのが早道です。法科大学院の入学試験は、共通試験としての「法科大学院適性試験」と、法科大学院ごとの個別試験からなります。

裁判官を目指せる学校の学費（初年度納入金）

大学・短大

初年度納入金

71万 5000円

～ 149万 6000円

学費（初年度納入金）の分布

学部・学科・コース数

専門学校

初年度納入金

82万円

～ 115万円

学費（初年度納入金）の分布

学部・学科・コース数

※

記載されている金額は、入学した年に支払う学費（初年度納入金）です。また、その学費（初年度納入金）情報はスタディサプリ進路に掲載されている学費（初年度納入金）を元にしております。卒業までの総額は各学校の公式ホームページをご覧ください。

裁判官の仕事内容

裁判官は、全国各地の裁判所において裁判を担当し、口頭弁論や証拠調べを経て判決・決定を言い渡します。民事裁判でも、刑事裁判でも、原告や検察官（裁判を起こした人）、被告や被告人（裁判に訴えられた人）の話をよく聞いて、法律に従って中立公正な立場から判断をすることです。裁判官は裁判所に提出された書類を読んだり、証拠を見たり、証人の話を聞いたりしながら、裁判を起こしてきた人の言い分が認められるかどうかを慎重に判断し、最後に「判決」を下します。なお、「裁判官」とは最高裁判所長官、最高裁判所判事、高等裁判所長官、判事、判事補、簡易裁判所判事の総称です。

裁判官の気になる？年収・給料・収入

裁判の公正を保つために、裁判官には身分保障が与えられています。憲法に定められた手続きによる以外は、罷免(職を強制的に辞めさせること)されたり、給料を減額されることはありません。裁判官の月収は、「裁判官の報酬等に関する法律」によって定められています。任官初年度は判事補12号俸（22万9900円）です。裁判官は経験年数によって昇級していき、最高裁判所長官になると月収は201万円になります（裁判官の報酬等に関する法律）。

裁判官の就職先・活躍できる場所は？

裁判官は地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所など、全国各地にある裁判所に勤務します。約3～5年のサイクルで転勤があり、全国に8カ所ある高等裁判所に勤めることもあります。裁判所以外に、法律の高度な知識を必要とする国の機関に勤務することもあります。また、東京にある最高裁判所の裁判官になる人もいます。若手の裁判官は、裁判所の外部に出向して経験を積んだり、留学して海外の大学や裁判所で学ぶチャンスもあります。

裁判所

裁判官のズバリ！将来性は？

裁判官には、「最高裁長官」「最高裁判事」「高裁長官」「判事」「判事補」「簡裁判事」の6種類があります。裁判官に任官されてから10年未満は「判事補」で、単独で審理することはできません。裁判官としてのキャリアが10年以上になると「判事」となり、任命を受けて裁判長を務めることが可能になります。全国の裁判所が受けた事件の総数は、2011年が405万9782件で、2015年は352万9977件（裁判所ホームページ）と減少傾向にありますが、社会が複雑化している状況をかんがみると、裁判官としての役割はさらに増してゆくことが予想されます。

裁判官を目指す学生に聞いてみよう

誰にでも関わりのある法律を深く学びたいと選んだ道。法律の知識を生かし、人のためになる仕事がしたい

東京工学院専門学校
法律情報科　大学コース

市役所の職員になるのが目標。地域の暮らしに貢献できるような仕事がしたい

駿河台大学
法学部法律学科

裁判官のやりがいを聞いてみよう

裁判官は、社会で起きているさまざまな紛争を解決したり、あるいは犯罪があったかどうかを確定して適正な刑罰を科すといった、法社会になくてはならない仕事です。しかも、特定の人の希望、意見、利益に拘束されることなく、自らの良心と法のみに従って行うことができます。その意味で、裁判官の仕事は非常に大きな責任を伴うとともに、大変にやりがいのある仕事といえます。

裁判官の志望動機を教えて！

裁判官は司法の番人です。志望動機として多いのは、弁護士、検察官と異なり、「厳正中立な立場で公正な判決を下すことができる」という点です。「社会の紛争解決に貢献したい」「身分、収入が安定している」「他の国家公務員に比べると、自分の判断・裁量に従って仕事ができる部分が大きい」「当事者の人生を左右しかねない裁判において、最終判断を下すという重要な役割を負っているので、責任が重いがその分やりがいがある」などの声も聞かれます。

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司法試験＜国＞の就職先

修習修了後の試験に合格して初めて有資格者になれる。その後、裁判官志望者は判事補に、検察官志望者は検事に、弁護士志望者は弁護士の道へと進む。裁判官と検察官は国家公務員で、最高裁や法務省という組織の中で仕事をするので、転勤や定年もあるが、給与は安定し、身分も保証される。一方、弁護士は民間人で自由業。新人の場合、先輩の事務所で見習いを行うイソ弁(勤務弁護士)から始めることが多い。

司法試験＜国＞をとるには

司法試験＜国＞の受験資格

①法科大学院課程の修了。②司法試験予備試験の合格。③法科大学院課程の在学および法第４条第２項第１号に規定する学長の認定である。受験期間は、①または②の場合は、受験資格を取得した日後の最初の４月１日から５年。③の場合は、最初に司法試験を受けた日の属する年の４月１日から当該法科大学院の課程を修了。若しくは退学するまでの期間または同日から５年を経過するまでの期間のいずれか短い期間。