愛知大学 法学部
法的視点と論理的思考力を養い、法曹界、公務員、民間企業で活躍する!
学べる学問 |
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目指せる仕事 |
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初年度納入金: | 2022年度納入金(参考) 121万円 |
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愛知大学 法学部の募集学科・コース
法学科
愛知大学 法学部のキャンパスライフShot
- 一般市民が "裁判員" として参加する「模擬裁判」を学生の企画・運営で開催します
- 裁判形式のディベートを通してリーガルマインドを身につけます
- 「キャリア開発講座」を開講し、公務員試験対策をはじめ、各種資格取得を支援します
愛知大学 法学部の学部の特長
法学部の学ぶ内容
- 体系的・実践的な能力を養う3プラス1の履修モデル
- ◇履修モデル1:司法コース
法律専門職の養成を目標とし、法律全般を学びます。人間社会への深い洞察力など、社会正義の実現をめざす人に欠かせない資質を養います。司法書士・行政書士などの資格取得にも力を入れます。
◇履修モデル2:行政コース
法律を運用し、政策を考えて社会を動かす公務員をめざす人に向けたコースです。政治学・行政学を含む公務員採用試験に対応した科目群とともに、公務員に求められる資質や見識を養うための特別な授業も用意しています。
◇履修モデル3:企業コース
ビジネスシーンで役立つ法知識を身につけ、法的思考力を養います。憲法・刑法などの基本をおさえた上で、民法・商法などビジネスに直結する分野を学びます。専門演習ではプレゼンテーションの技法など、企業人に必須のスキルも養えます。
◇プラス1履修モデル:愛知大学法科大学院連携コース
法学部と愛知大学法科大学院で連携し、司法試験合格に向けて、一貫した集中的教育プログラムを提供します。法学部2年次より法科大学院開講科目を履修。最短で大学入学から5年で司法試験受験も可能です(大学3年間+法科大学院2年間)。
法学部の授業
- 模擬裁判
- 市民参加型の法廷シミュレーション「模擬裁判」を開催。学生が主体となって運営や広報活動も行い、この活動を通して、企画力や交渉力、プロジェクト管理能力、プレゼンテーション能力など、社会で必要な能力を身につけます。
- 政治学特殊講義
- 愛知県庁の各部門で活躍する方を講師として招き、法律・条例および計画の形成プロセスや、各種政策・施策がいかなる法的仕組みにより展開されているかをご紹介いただきます。また職業人としての公務員の在り方、実務上のさまざまな実体験、備えるべき使命感・倫理原則なども学び、公務員キャリア形成のための重要な指針や有益な行政実務的知見を得ることをめざします。
法学部の学部のプロフィール
- 学部の特色
- 1年次から4年間履修できる演習(少人数ゼミナール)科目を軸に、法の知識とリーガルマインドを養成する本学部では、学生のめざす進路に応じた4つの履修モデル(コース)を設定。各モデルにおいて、体系的かつ実践的な能力を養いながら、専門知識を深く習得します。公務員志望者をサポートする科目もあり、2020年度卒業生は、就職者の約4割が公務員の道に進んでいます。この他、製造業・商社・金融など多様な業界で卒業生が活躍しています。
愛知大学 法学部の入試・出願
愛知大学 法学部の就職率・卒業後の進路
■公務員・教員合格者実績(2020年度/全学部)
◎公務員合格者数384名(国家公務員164名/地方公務員220名) ◎教員合格者数74名
■就職実績(2021年3月卒業生)
厚生労働省 愛知労働局、国土交通省 中部運輸局、国土交通省 中部地方整備局、財務省 名古屋税関、名古屋地方検察庁、法務省 名古屋法務局、裁判所職員、国税専門官、労働基準監督官、愛知県庁、岐阜県庁、三重県庁、特別区(東京23区)、名古屋市役所、豊田市役所、豊橋市役所、岐阜市役所、大垣市役所、名古屋港管理組合、愛知県警察本部、名古屋市消防本部、杏林製薬、小林クリエイト、三五、三甲、塩野義製薬、敷島製パン、ゼリア新薬工業、トヨタホーム、マキタ、サンゲツ、三菱食品、リコージャパン、愛知銀行、大垣共立銀行、三十三フィナンシャルグループ、十六銀行、名古屋銀行、百五銀行、岐阜信用金庫、東海労働金庫、あいおいニッセイ同和損害保険、損害保険ジャパン、東海東京フィナンシャル・ホールディングス、伊藤忠テクノソリューションズ、中部テレコミュニケーション、豊通シスコム、USEN-NEXT HOLDINGS、郵船ロジスティクス、西濃運輸、SGホールディングス、中部国際空港旅客サービス、日本郵便(日本郵政グループ)、日本年金機構、パーソルテンプスタッフ、愛知県教育委員会(中学校・社会) ほか
■法科大学院(ロースクール)(2004年開設)
◎2021年度 司法試験合格率 全国1位(66.7%) ※合格者数2名(愛知大学法学部卒業生1名を含む)
◎2020年度 司法試験合格率 全国1位(77.8%) ※合格者数7名(愛知大学法学部卒業生2名を含む)