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私立大学/東京

ホウセイダイガク

法律学科

定員数:
483人

論理的・合理的に問題を解決する「リーガルマインド」を養う

学べる学問
  • 法学

    法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

    国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

  • 政治・政策学

    行政・都市・民族・外交・産業など多方面から政治のあり方を考える

    政治学では、理論と実例研究を通して国際社会や国家、地域社会などの政治現象を研究する。政策学は、フィールドワークを基礎にした問題発見・解決型の社会科学。

目指せる仕事
  • 国家公務員

    国の施策に基づいて社会全体に貢献

    各省庁やその出先機関に勤め、国防・公安・徴税から農・工・商業の指導監督、国民医療や社会福祉の充実など、国の施策を実行して、国民生活の向上を図るのが仕事だ。

  • 地方公務員

    地域住民の利益のために働く

    各都道府県の市・区役所などで働く一般職員、学校で働く教育職員、警察で働く警察官などからなり、地域住民に密着した場所で福祉や利益、安全のために働く。

  • 弁護士

    高度な法律知識で、依頼人の権利を守る

    裁判所の法廷において、代理人または弁護人として、依頼人の法律上の権利や利益を守り、国家権力による人権侵害から守る仕事。また、法律相談や契約書・遺言書などの法律文書の作成を始め、示談交渉などあらゆる法律事務処理を行う。

  • 検察官

    犯罪に訴えを起こすことができる唯一の職業

    刑事事件が起きたとき、警察官が捜査を進めますが、行われた犯罪に対して裁判所に正しい法律の適用を求めることができるのは検察官にのみ許された仕事です。被疑者を裁判にかけることはその人の一生を左右する可能性があるため、正義感だけでなく強い責任感が求められます。検察官になるには、最難関の国家試験である司法試験に合格する必要があります。

  • 裁判官

    法秩序を維持し、人権を守る司法の番人

    最高裁、高裁、地裁、家裁、簡易裁判所など全国にある裁判所で、民事、刑事、行政、家庭、少年など訴訟事件を審理し、事実を認定したうえで、法律を適用し、判決を下す。国民の権利擁護と、法秩序を維持するのが職務。

  • 司法書士

    市民の権利を守る法的手続きの専門家

    依頼人に代わって、裁判所や検察庁、法務局などに提出する書類を作成し、手続きを行う。不動産や商業上の登記手続きを行う場合もある。将来独立して、事務所を開設することも可能。

  • 行政書士

    行政と市民の架け橋となる「街の法律家」

    個人や法人などの依頼を受けて、官公庁に提出する書類や、その他権利義務、または事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む)を作成し、提出手続きを代行する仕事。またそれに関連する手続きの相談を受けたりといった業務も含まれ、仕事範囲はとても広い。

  • 法務

    企業内の法律のスペシャリスト

    企業の法務部などで、法律の専門知識を活かして働く。たとえば商標などの知的所有権を守る、訴訟など法的トラブルが起こった場合の対処などを担当。また、海外との取り引きでは、国際法や、取り引き相手の国の法律の知識を生かして、必要な書類を作ったりする。

  • 法学・政治学研究者

    大学・大学院、公的研究機関・民間研究所などで専門分野を研究し論文を書く

    法律または政治に関する専門的な研究を、大学・大学院、公的研究機関・民間研究所などで続け学会などに論文を発表する。大学・大学院の場合は、教授・准教授または助教として、学生の指導も行う。

初年度納入金:2020年度納入金 129万9000円  (諸会費別)

学科の特長

学ぶ内容

法的諸問題の考察により法的思考力(リーガルマインド)を磨き、現代社会への対応力を育成
法律学とは、現代社会の様々な現象を論理的に捉え、その解決策を探る法的なものの考え方、いわゆる「リーガルマインド」を養成する学問です。法律学科では、法の基本的原理や基礎知識を修得するとともに、法原理を応用できる幅広い教養と柔軟な思考力を育成します

カリキュラム

法の基本原理から応用までカバー。系統的に学べるカリキュラムを導入
憲法・民法・刑法・商法等、それぞれの分野で基礎となる法律や理論を理解してから応用へと進む、系統的に学べるカリキュラムを構成。また、学生が自ら考え、相手と議論し、答えを探るという主体的な授業により、「当事者・相手側・第三者」という3つの視点から考えて、判断する力も鍛えます

授業

6つの“ガイドライン型”コースモデルで専門科目を系統的に学習
2年次からは「裁判と法」「行政・公共政策と法」「企業・経営と法(商法中心)」「企業・経営と法(労働法中心)」「国際社会と法」「文化・社会と法」の、タイプごとに設定された6つの“ガイドライン型”コースモデルに沿って科目を選択。興味や目指す進路に合わせて系統的でバランスの取れた履修ができます

資格

「法職講座」(課外講座)を開講し、法曹志望者への支援を強化
法曹(裁判官・検察官・弁護士)を目指す学生のための「法職講座」では、法科大学院進学を念頭に置きつつ、最終的には司法試験に合格できる学力の修得を目指します。外部専門学校の講師および本学出身の弁護士による指導のもと、法律基本科目の他に、答案の書き方講座や論文答練講座など実践的な科目も開講します

学べる学問

目指せる仕事

資格 

取得できる資格

  • 中学校教諭免許状【社会】<国> (1種) 、
  • 高等学校教諭免許状【地理歴史】<国> (1種) 、
  • 高等学校教諭免許状【公民】<国> (1種) 、
  • 司書<国> 、
  • 司書教諭<国> 、
  • 社会教育主事任用資格 、
  • 学芸員<国>

目標とする資格

    • 司法試験<国> 、
    • 司法書士<国> 、
    • 行政書士<国>

就職率・卒業後の進路 

主な就職先/内定先

    サントリー食品インターナショナル 、 トヨタ自動車 、 村田製作所 、 三井住友銀行 、 東京海上日動火災保険 、 日本航空 、 日本放送協会 、 NTT東日本 、 法務省 、 最高裁判所 ほか

※ 2019年3月卒業生実績

(法学部全体)

入試・出願

問い合わせ先・所在地・アクセス

〒102-8160 東京都千代田区富士見2-17-1
TEL 03-3264-9300(法政大学入学センター)
mail NKadm@ml.hosei.ac.jp

所在地 アクセス 地図・路線案内
市ケ谷キャンパス : 東京都千代田区富士見2-17-1 JR線・地下鉄線「市ケ谷」駅から徒歩 約7分
JR線・地下鉄線「飯田橋」駅から徒歩 約7分

地図

 

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