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私立大学/東京

ホウセイダイガク

法学部

法律と政治の両面から物事を捉え、グローバルな視点を持つリーガルマインドや政治的交渉能力のある人材に

学べる学問
  • 法学

    法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

    国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

  • 政治・政策学

    行政・都市・民族・外交・産業など多方面から政治のあり方を考える

    政治学では、理論と実例研究を通して国際社会や国家、地域社会などの政治現象を研究する。政策学は、フィールドワークを基礎にした問題発見・解決型の社会科学。

  • 国際関係学

    世界各国の関係を知り、国際社会の問題を研究する

    国際社会に存在するさまざまな問題解決に向けて、国家地域間の比較やその地域の政治、経済、文化などを、調査や現地研修などを通して分析研究する。

目指せる仕事
  • 国家公務員

    国の施策に基づいて社会全体に貢献

    各省庁やその出先機関に勤め、国防・公安・徴税から農・工・商業の指導監督、国民医療や社会福祉の充実など、国の施策を実行して、国民生活の向上を図るのが仕事だ。

  • 弁護士

    高度な法律知識で、依頼人の権利を守る

    裁判所の法廷において、代理人または弁護人として、依頼人の法律上の権利や利益を守り、国家権力による人権侵害から守る仕事。また、法律相談や契約書・遺言書などの法律文書の作成を始め、示談交渉などあらゆる法律事務処理を行う。

  • 検察官

    犯罪に訴えを起こすことができる唯一の職業

    刑事事件が起きたとき、警察官が捜査を進めますが、行われた犯罪に対して裁判所に正しい法律の適用を求めることができるのは検察官にのみ許された仕事です。被疑者を裁判にかけることはその人の一生を左右する可能性があるため、正義感だけでなく強い責任感が求められます。検察官になるには、最難関の国家試験である司法試験に合格する必要があります。

  • 裁判官

    法秩序を維持し、人権を守る司法の番人

    最高裁、高裁、地裁、家裁、簡易裁判所など全国にある裁判所で、民事、刑事、行政、家庭、少年など訴訟事件を審理し、事実を認定したうえで、法律を適用し、判決を下す。国民の権利擁護と、法秩序を維持するのが職務。

  • 司法書士

    市民の権利を守る法的手続きの専門家

    依頼人に代わって、裁判所や検察庁、法務局などに提出する書類を作成し、手続きを行う。不動産や商業上の登記手続きを行う場合もある。将来独立して、事務所を開設することも可能。

  • 行政書士

    行政と市民の架け橋となる「街の法律家」

    個人や法人などの依頼を受けて、官公庁に提出する書類や、その他権利義務、または事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む)を作成し、提出手続きを代行する仕事。またそれに関連する手続きの相談を受けたりといった業務も含まれ、仕事範囲はとても広い。

  • 国連スタッフ

    国際平和と安全維持のために活動する

    国際機関は、多数の国家が共通の目的を実現するために設立された組織で、その中心となるのが世界193ヵ国(平成26年〈2014年〉1月末現在)が加盟する国際連合(UN)です。国連は、6つの主要機関から成る国連(UN)と下部機関(国連児童基金(UNICEF)や国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)など)に分かれており、さらに専門的あるいは国際的な課題に取り組む多くの機関があります。国連スタッフとは、国連・国連機関(下部機関、専門機関)に勤務し、ニューヨークやジュネーヴなどにある本部や、フィールドと呼ばれる世界各地の事務所で活躍する人々のことです。国連・国連機関の職員は全世界に約8万3000人(国連職員だけに限ると、約4万4000人)で、平和と安全、経済社会開発、人権、人道、国際法などの分野で働いています。国連スタッフの職種には大きく分けて専門職と一般職がありますが、一般職職員の採用基準や待遇は雇用する国連機関によって異なるため、ここでは取り扱いません。

  • 大使館スタッフ

    在日大使館で働く国際交流の窓口役

    諸外国が日本に置く大使館や領事館などで仕事をする。事務処理などが主な仕事になるが、海外から派遣されてきている外交官に対して日本のことを伝え、理解を深めてもらう役割も担う。所属する大使館の国の言葉は必須。日本の文化や歴史、政治・経済などについても熟知していることが大切だ。

  • 中学校教諭

    専門教科を教えるとともに心のケアも

    小学校と違い、免許のある単一教科を教えるので深い専門知識が必要となる。また、中学時代は、子供から大人にかわる過渡期で、不安定になる生徒も多いので、適切な指導をしていかなくてはならない。人間としての幅広い教養や対応力が求められる。※教育職員免許法の改正により、平成31年4月1日より新教職課程が開始されます。そのため、中学校教諭免許状(一種、二種、専修)の教職課程を置く学校は、再認定を受ける必要があります。ただし、文科省における審査の結果、予定している教職課程の開設時期が変更となる可能性があります。詳細は、各学校にお問い合わせください。

  • 高校教諭

    自分の専攻の知識を生かしてより専門分野を深く教える

    公立・私立の高等学校で、自分の持っている免許状の担当教科を教え、生徒の部活動や生活・進路指導を行う。また、学校運営の事務も行う。小学校・中学校よりも一般的に授業時間が少ないので、専門分野の勉強に打ち込める時間も取りやすい面もある。※教育職員免許法の改正により、平成31年4月1日より新教職課程が開始されます。そのため、高等学校教諭免許状(一種、専修)の教職課程を置く学校は、再認定を受ける必要があります。ただし、文科省における審査の結果、予定している教職課程の開設時期が変更となる可能性があります。詳細は、各学校にお問い合わせください。

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募集学科・コース

未来を見据えて、諸問題に対応できる問題解決能力「リーガルマインド」を養成

暮らしのあらゆる場面に存在する“政治”を探究し、問題解決へ導く思考力・実践力を養う

「地球共生社会」の実現を目指して、グローバルに活躍できる人材を育成

キャンパスライフShot

法政大学 法科大学院内にある模擬法廷では、模擬裁判を実施します
法科大学院内にある模擬法廷では、模擬裁判を実施します
法政大学 HOPでは、世界最高水準の大学である英国オックスフォード大の学生と交流
HOPでは、世界最高水準の大学である英国オックスフォード大の学生と交流
法政大学 法職講座では、本学卒業の弁護士が指導にあたります
法職講座では、本学卒業の弁護士が指導にあたります

学部の特長

学ぶ内容

特色
法律学科、政治学科、国際政治学科の3学科があり、他学科の専門科目のほとんどを履修可能。一つのテーマについて「法律」「政治」「グローバル」の3つの観点から掘り下げることができます。専門科目は1年次から履修でき、興味や方向性に応じて自由に選べる、系統的ながら柔軟なカリキュラム編成です。
法律学科
未来を見据えて、諸問題に対応できる問題解決能力「リーガルマインド」を養成します。憲法・民法・刑法・商法等の各分野で基礎となる法律や理論を理解してから応用へと進む、系統的に学べるカリキュラム。法の基本的原理や基礎知識を修得し、法原理を応用できる幅広い教養と柔軟な思考力を育成します。
政治学科
伝統的な政治学を超えて、ジェンダーや公共 政策、コミュニティ政策、メディア論など、新しい分野の政治学を展開。複雑化する現在の政治問題を批判的に検討、分析・判断し、問題解決のための思考力・実践力を養います。
国際政治学科
「地球共生社会」の実現のため、観察・分析・構想・交渉・実行・英語の力を磨き、主体的な行動力を身に付けます。英語は、ネイティブ・スピーカーによる授業が中心。国際的な場で活用する英語力の向上を図るため、英語で展開される専門科目も充実しています。

授業

法職講座
法政大学では、公務を担う人材の育成を図るべく「公務人材育成センター」を設置し、法曹志望者の支援強化のための「法職講座」を開設。法科大学院進学を念頭に置きつつ、その受験対策のみならず、最終的に司法試験に合格できる学力を目指します。主に本学卒業の弁護士が指導にあたるため、先輩として講義以外の様々な相談に応えてくれます。
■特徴
1 学習の進度に応じて自由に履修科目を選択できます。
2 分かりやすく、丁寧な授業で法律科目の基礎力だけでなく応用力も身に付けます。
3 最短2年間で法律基本科目を学べます。
政治学入門演習
政治学科では1年生を対象に、コミュニケーション力向上と政治学への導入を図る「政治学入門演習」を開講。読む、書く、発言する、議論を理解するなど、大学生として必要な基本的な能力を身に付けることだけでなく、政治学とはどんな学問なのか、その具体的イメージを持つことを目標としています。
Hosei Oxford Programme(HOP)
国際政治学科には、英国オックスフォード大学で行われる短期研修を核とした必修科目「Hosei Oxford Programme(HOP)」があります。英国の歴史や政治制度をテーマにした英語授業や著名教授による講義、グループプロジェクトなど、多様なプログラムを用意。

入試・出願

就職率・卒業後の進路 

■平成29年3月卒業生 就職実績
森永製菓、キヤノン、日立製作所、武田薬品工業、丸紅、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、日本放送協会、全日本空輸、総務省、法務省、厚生労働省、東京高等裁判所 他

問い合わせ先・所在地

〒102-8160 東京都千代田区富士見2-17-1
03-3264-9300

所在地 アクセス 地図・路線案内
市ケ谷キャンパス : 東京都千代田区富士見2-17-1 JR線・地下鉄線「市ケ谷」駅から徒歩 約7分
JR線・地下鉄線「飯田橋」駅から徒歩 約7分

地図

 

路線案内


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