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私立大学/東京・神奈川

メイジガクインダイガク

明治学院大学 法学部 消費情報環境法学科

定員数:
225人 (2023年度入学定員)

実社会で直面する法律問題を、コンピュータの技術を活用して学ぶ

学べる学問
  • 法学

    法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

    国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

  • 情報学

    情報化が社会に与える影響などを科学的手法で分析する

    情報学とは、社会における情報の仕組みや流れ、ありようなどを、実習、演習、フィールドワークを駆使して明らかにし、人間や社会を探究する学問です。情報の作られ方、収穫、伝達、利用法、システム構築など情報に関するすべてを対象に学ぶのが情報学です。「コンピュータやプログラミングについて学ぶ、理系の学問」というイメージを抱く人は少なくないかもしれませんが、情報技術の社会への浸透に伴い情報学の扱う領域も広がっており、今や理系だけに限られる学問ではなくなっています。

目指せる仕事
  • 弁護士

    高度な法律知識で、依頼人の権利を守る

    裁判所の法廷において、代理人または弁護人として、依頼人の法律上の権利や利益を守り、国家権力による人権侵害から守る仕事。また、法律相談や契約書・遺言書などの法律文書の作成を始め、示談交渉などあらゆる法律事務処理を行う。

  • 検察官

    犯罪に訴えを起こすことができる唯一の職業

    刑事事件が起きたとき、警察官が捜査を進めますが、行われた犯罪に対して裁判所に正しい法律の適用を求めることができるのは検察官にのみ許された仕事です。被疑者を裁判にかけることはその人の一生を左右する可能性があるため、正義感だけでなく強い責任感が求められます。検察官になるには、最難関の国家試験である司法試験に合格する必要があります。

  • 裁判官

    法秩序を維持し、人権を守る司法の番人

    最高裁、高裁、地裁、家裁、簡易裁判所など全国にある裁判所で、民事、刑事、行政、家庭、少年など訴訟事件を審理し、事実を認定したうえで、法律を適用し、判決を下す。国民の権利擁護と、法秩序を維持するのが職務。

  • 司法書士

    市民の権利を守る法的手続きの専門家

    依頼人に代わって、裁判所や検察庁、法務局などに提出する書類を作成し、手続きを行う。不動産や商業上の登記手続きを行う場合もある。将来独立して、事務所を開設することも可能。

  • 行政書士

    行政と市民の架け橋となる「街の法律家」

    個人や法人などの依頼を受けて、官公庁に提出する書類や、その他権利義務、または事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む)を作成し、提出手続きを代行する仕事。またそれに関連する手続きの相談を受けたりといった業務も含まれ、仕事範囲はとても広い。

  • 弁理士

    特許の出願・申請など手続きの代理人

    個々の発明者や企業などの依頼に基づいて新たに生まれた発明、考案などについての特許や実用新案、意匠、商標に関わる業務について特許庁に登録出願の代理をし、権利を守る。

  • 社会保険労務士

    人事・労務のコンサルタント

    中小企業の事業主や受給者の依頼を受けて、雇用保険、健康保険、厚生年金など社会保険全般にまつわる事務・手続きを行う。具体的には、諸官署に提出する申請書や事務所に備える帳簿書類の作成、提出手続きの代行、社会保険に関する相談指導などが主な業務。

  • 中学校教諭

    専門教科を教えるとともに心のケアも

    小学校と違い、免許のある単一教科を教えるので深い専門知識が必要となる。また、中学時代は、子供から大人にかわる過渡期で、不安定になる生徒も多いので、適切な指導をしていかなくてはならない。人間としての幅広い教養や対応力が求められる。

  • 高校教諭

    自分の専攻の知識を生かしてより専門分野を深く教える

    公立・私立の高等学校で、自分の持っている免許状の担当教科を教え、生徒の部活動や生活・進路指導を行う。また、学校運営の事務も行う。小学校・中学校よりも一般的に授業時間が少ないので、専門分野の勉強に打ち込める時間も取りやすい面もある。

  • 社会福祉主事

    行政の中で福祉サービスに携わる

    公務員となって福祉関連部署で働く。地方自治体の福祉課の窓口で福祉サービスに関する相談を受け、福祉施設への入所や生活保護の適用手続などを行う他、福祉事務所や児童相談所で相談を受けたら、児童施設の児童指導員や老人福祉施設などの生活指導員として活躍する場合もあり、その仕事内容は多岐にわたる。

初年度納入金:2024年度納入金(予定) 134万6590円  (2024年4月入学者)

明治学院大学 法学部 消費情報環境法学科の学科の特長

法学部 消費情報環境法学科の学ぶ内容

社会で直面する実践的な法知識を学ぶ
家族・都市・福祉・メディアなど複雑で変化の激しい現代社会。憲法、民法、刑法など基礎的な法律だけでなく、環境保護法や企業活動法をはじめとする、社会で役立つさまざまな法知識を学びます。またその知識をよりアクティブに活かすため、実務家による少人数制の演習も盛んです。

法学部 消費情報環境法学科のカリキュラム

消費者法・企業活動法・環境法、日頃感じている疑問に取り組む
消費者の権利や役割を知るための消費者法科目群、企業の活動を理解するための企業活動法科目群、環境法を考える環境法科目群などの先端的かつ実践的な科目を用意。また、法科大学院進学希望者、公務員志望者など多彩な進路に向けた7つの履修モデルを配置。各履修モデルを横断的に学ぶことも可能です。
ノートパソコンを毎回使う、「情報処理」「法情報処理演習」
先進的なコンピュータ教育を導入。「情報処理」ではWord(文書作成)やExcel(表計算)、電子メールなどの基礎科目からプログラミング言語の習得まで、情報処理技術を学びます。「法情報処理演習」ではインターネット上の法情報にアクセスしてITスキルを身につけます。
実務家による実践的授業
消費者行政、国際的な企業活動などの現場で経験を積んだ実務家を積極的に専任教員に迎え、現場で活躍している人々を講師に招いてオムニバス形式の講義を実施。消費者権利について実践的な学びが展開されます。また「消費者法演習」では実務家による少人数ゼミを実施しています。
学科独自のインターンシップを実施。法律が施行される現場を体験
市役所・区役所の消費生活センターや消費者団体などでのインターンシップを行っています。教室で学んだ法律や政策がどのように施行されているかを体験することで、将来の進路を考える機会となっています。

法学部 消費情報環境法学科の資格

「消費生活アドバイザー」「ITパスポート試験」などの消費・情報分野の資格取得を支援
法学部の国家試験対策室では、消費者関連資格のための講座を開講。消費と情報の分野の資格取得をサポートしています。授業やゼミの中でも資格取得に必要な基礎知識の一部を学べます。また、「法学部のキャリアデザイン講座」や「キャリアデザイン特講」では、より良いキャリアデザインと就職活動の支援を行っています。

明治学院大学 法学部 消費情報環境法学科の学べる学問

明治学院大学 法学部 消費情報環境法学科の目指せる仕事

明治学院大学 法学部 消費情報環境法学科の資格 

法学部 消費情報環境法学科の取得できる資格

  • 中学校教諭免許状【社会】<国> (一種) 、
  • 高等学校教諭免許状【公民】<国> (一種) 、
  • 高等学校教諭免許状【情報】<国> (一種) 、
  • 社会福祉主事任用資格

明治学院大学 法学部 消費情報環境法学科の就職率・卒業後の進路 

法学部 消費情報環境法学科の主な就職先/内定先

    三井不動産リアルティ(株)、アデコ(株)、ヱスビー食品(株)、(株)オービックビジネスコンサルタント、(株)キューブシステム、(株)Dirbato、トランス・コスモス(株)、パーソルテンプスタッフ(株)、(株)横浜銀行、(株)エヌ・ティ・ティ・データ ほか

※ 2023年3月卒業生実績

(※2022年9月卒業生も含む)

明治学院大学 法学部 消費情報環境法学科の入試・出願

明治学院大学 法学部 消費情報環境法学科の問い合わせ先・所在地・アクセス

〒108-8636 東京都港区白金台1-2-37
入学インフォメーション TEL03-5421-5151

所在地 アクセス 地図
横浜キャンパス : 神奈川県横浜市戸塚区上倉田町1518
(1・2年次)
「戸塚」駅から明治学院大学南門行 江ノ電バス 約12分、「明治学院大学正門」下車
「戸塚」駅から明治学院大学南門行 江ノ電バス 約12分、「明治学院大学南門」下車

地図

白金キャンパス : 東京都港区白金台1-2-37
(3・4年次)
「品川」駅から目黒駅前行 都バス約6分、「明治学院前」下車 
「高輪台」駅からA2出口より徒歩 約7分
「目黒」駅から大井競馬場前行 都バス約6分、「明治学院前」下車 
「白金高輪」駅から1番出口より徒歩 約7分
「白金台」駅から2番出口より徒歩 約7分

地図

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