介護福祉士の気になる？年収・給料・収入【スタディサプリ進路】

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介護福祉士は、国家資格を必要とする介護職のスペシャリストです。他の介護職と比べて、仕事内容に大きな違いはありませんが、事業所によって資格手当がつくこともあります。平成29年度の「介護従事者処遇状況等調査結果」(厚生労働省)によると、介護福祉士とヘルパー(介護職員初任者研修修了者)には月収で約2万円の差があります。
昨今、介護福祉士不足に加えて賃金の問題もクローズアップされることもありますが、実際の賃金はどのぐらいなのか、収入面をチェックしていきましょう。

介護福祉士の初任給は？

「平成29年介護従事者処遇状況等調査結果」（厚生労働省）などによると、福祉施設で働く介護員の初任給は19.1万円です。そのうち介護福祉士の初任給は約2万円高くなります。一般的な同年代の平均初任給額を見てみると、大学卒の場合は約20.6万円、高専・短大卒の場合は約17.9万円ですから、初任給においては同年代の平均的な収入です。

介護福祉士の収入はどれぐらい？

それでは実際の年収はどれぐらいもらえるのでしょうか。「平成29年賃金構造基本統計調査」(厚生労働省)の「福祉施設介護員」のデータで見ていきましょう。本統計は介護福祉士資格をもたない介護員も含まれていますので、あくまでもおおよその目安とお考えください。
調査によると平均月収は、男性で24.9万円、年間ボーナスは54.8万円、年収は353.4万円。女性の場合、平均月収は22.5万円、年間ボーナスが46.4万円、年収は316.7万円という結果でした。収入の男女差は、男性のほうが僅かに高いものの、あまり差はありません。日本国民の所得の中央値は442万円であるため、給与は決して恵まれているとは言えません。

福祉施設介護員の平均給与

年齢や経験によって介護福祉士の収入に差はあるの？

それでは、年齢や経験年数によって収入は変わっていくのでしょうか？
同じく「福祉施設介護員」のデータで、まず年齢別平均年収額の推移を見ていきます。20代前半(20～24歳)は男性が293.4万円、女性が293.5万円でした。そこから男女とも、年齢を重ねるごとに上昇していきます。本調査では、男性のピークは30代後半(35～39歳)の384.7万円、女性のピークは40代前半(40～44歳)の328.2万円でした。本調査では、上昇後50代後半(55～59歳)まで年収推移は平行線をたどり、その後下降します。
介護福祉士の資格を取得する人は、40代の割合が最も高く、年齢による年収差よりは、このあとご紹介する経験年数による収入差がより参考になるでしょう。

年齢別　福祉施設介護員の年収推移

年齢別　福祉施設介護員の年収推移与

次に経験年数別で見てみましょう。
介護福祉士を含む福祉施設介護員の月収は、経験年数が増えるごとにわずかに増えていきます。0年めは19.1万円、1～4年めで20.6万円、5～9年で22.4万円、10～14年めで23.6万円でした。ピークは15年以降で25.8万円でした。この結果からは、経験年数による伸び幅は比較的小さいといえます。
年間ボーナスは経験年数とともに増加しています。経験年数0年は5.3万円からのスタートですが、1～4年めで42.5万円、5～9年めで53.6万円、10～14年めで60.2万円、15年以降で73.5万円という結果でした。

経験年数による福祉施設介護員の収入の推移

リーダーやサービス提供責任者などになれば役職手当がつく施設が多く、働き始めの給与は少なくても、基本給や手当は年々増えていきます。大手企業の場合、勤続年数が10年を超え、30代～40代で責任あるポジションに就けば年収400万円～600万円が得られることもあるようです。

働く会社(施設)の大きさによって介護福祉士の収入に違いはあるの？

最後に働く会社(施設)の規模によって収入に差が出るのかを見ていきましょう。
施設規模による福祉施設介護員の平均年収は、施設規模が大きくなるにつれて、やや高額になります。年間ボーナスにおいては、100～999人規模の会社が最も高いという結果でした。

企業規模別　福祉施設介護員の年収・年間ボーナス平均額

介護福祉士は今後もニーズが高まる職業。待遇改善にも期待

介護の仕事をするうえでのメリットは、実際の介護にあたりさまざまな介護技術を見ることでスキルアップを図れることではないでしょうか。もちろん平均年収としては高くはありませんが、働く場所には困らない点もメリットであるといえます。
平成29年度の厚生労働省の調査によると、介護職の有効求人倍率は3.02倍と全産業より高い水準で推移しており、介護福祉士のニーズも非常に高いといえます。賃金の低さをはじめとする処遇により、人材が不足している現場であるのが現実です。
ただ、国としても介護現場で働く人の賃金を上げるための策を講じているのも確か。介護職員処遇改善加算の見直しなどにより、平均年収は徐々に上昇しています。2019年10月からは介護福祉士をはじめ50万人分の介護の受け皿を用意し、介護サービス事業所における勤続年数10年以上のベテラン介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行う「新しい経済政策パッケージ」(平成29年12月8日閣議決定)が実施される予定です。推計約20万人いる勤続年数10年以上のベテラン介護福祉士については、月額8万円の賃上げが想定されています。人材確保のためにも、今後も国をあげての待遇改善がますます期待されます。

出典

「平成29年賃金構造基本統計調査」(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2017/index.html
「平成29年介護従事者処遇状況等調査結果」(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/18/index.html
「第30回介護福祉士試験合格者発表」(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000198330.html

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