新潟公務員専門学校：学部・学科・コース

法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

行政・都市・民族・外交・産業など多方面から政治のあり方を考える

政治学では、理論と実例研究を通して国際社会や国家、地域社会などの政治現象を研究する。政策学は、フィールドワークを基礎にした問題発見・解決型の社会科学。

さまざまな経済現象を統計によって分析する

家計から国家、世界を対象にお金の流れを、統計、調査、分析を通して理論的、包括的、実践的に探る学問。経済学を武器に国際問題や環境問題へのアプローチも可能。

あらゆる社会現象を科学的に分析する

社会と人間をテーマに社会現象を多面的に研究。研究対象は個人から国家レベルまで。扱う領域も、社会階級、環境問題、いじめなど幅広い。

国の施策に基づいて社会全体に貢献

各省庁やその出先機関に勤め、国防・公安・徴税から農・工・商業の指導監督、国民医療や社会福祉の充実など、国の施策を実行して、国民生活の向上を図るのが仕事だ。

日々の防犯活動と、事件・事故の迅速な解決が要。人々の生活と安全を守る

警察官の仕事は、社会の治安を守ること。犯罪の予防や鎮圧、捜査、被疑者の逮捕、交通の取り締まりなどを行い、個人の生命や身体、財産を保護する。警察官になるには、「警察官採用試験」または「国家公務員試験」に合格する必要がある。警察官の階級は、巡査、巡査部長、警部補、警部、警視、警視正、警視長、警視監、警視総監の9階級。警察庁長官は、職務上当然最高位にある警察官であるが、階級からは除かれている。（2024年9月更新）

火災や災害の現場で人命を守り、防災にも努める

火災から人命、財産を守るとともに火災、水難、地震などの災害による被害を極力軽減し、予防にも力を注ぐ。建設物の防災上の安全確保の検査、ガソリンスタンドなどの危険物施設の許可行政、危険物取扱者に対する指導などもその仕事の一つ。

服役中の人たちの生活指導や職業訓練に当たる

刑務所や少年刑務所、拘置所などで、収容されている人たちに生活指導を行ったり、職業訓練指導を行う。施設の管理や保安・警備なども仕事の一つだ。

少年院などで社会復帰させるための指導をする

少年院や少年鑑別所に勤務する。非行を犯した少年少女の問題性に着目し、集団活動や、面接、相談、助言などを通して、生活指導したり、教育していくのが仕事。社会に適応できない問題を除去して、社会復帰させることが使命だ。

海の安全維持から、事故対応、救助作業まで。

海を守る海上保安官の仕事はとても幅広いものです。密輸や密航など海の上で行われる犯罪の取り締まり、災害や事故が起こったときの救助活動、海洋調査、海図の作成、海の交通を整理することなど、多岐にわたります。海上保安官は、海上保安大学校、または海上保安学校を卒業して就くことができますが、これらの学校に入学したときから、国土交通省を上部組織とする海上保安庁の職員として採用されることになるため、国家公務員の待遇を受けます。

日本の領土と国民を守り、国際社会の平和を担うプロ集団

自衛官は、日本の領土、領海、領空を守ることを使命とした職業です。外部勢力から国を守る防衛、大規模災害などの事態への対処、国連平和協力活動（PKO）に代表される国際貢献がおもな任務です。防衛省の実動組織としての自衛隊には、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の3つの組織があり、自衛官を志す人は、いずれかを志望先として選択することになります。高校卒業後の進路には、自衛隊の中核となる一般曹候補生、2年または3年の期間限定で勤務する自衛官候補生があります。さらに防衛省には、幹部自衛官を養成する機関があり、国家公務員の業務として学業に臨むコースもあります。

一刻を争う状態の患者を、冷静、的確な処置をとりつつ、病院に搬送する

消防署員のうち救急隊に属する隊員のこと。119番通報により急病人や怪我人を緊急に病院に搬送しながら、症状が悪化しないように救急車内で応急措置を施す。施せる応急措置はそれぞれの救急隊員の消防学校課程修了段階により変わってくる。また、救急隊員であれば5年以上の実務経験を経て、「救急救命士養成所」で１年以上「救急救命士」の知識及び技能を習得することで「救急救命士」国家試験の受験資格を得ることができる。

検察庁で検察官をサポートする国家公務員

殺人、強盗、器物損壊、贈収賄など、さまざまな事件が日々起きています。犯罪や事件を詳しく調べて、被疑者を裁判にかけるか否かを決める役割の検察官（検事）をサポートするのが、検察事務官の仕事です。不正を許さない正義感や、社会、国の治安や秩序を守るという使命感が求められる職業です。検察事務官になるには、人事院が行う国家公務員試験に合格し、全国各地にある検察庁に採用される必要があります。

不法に入国・滞在する外国人を調査し、摘発、送還する仕事

外国人の日本への不法入国、不法滞在を調査し、取り締まる国家公務員。配属先は全国各地にある地方入国管理局や支局、出張所など。法律上必要な手続きをせずに日本で働いたり、滞在していたりする外国人の情報を集め、調査を経て摘発。入国管理センターへの収容や本国への送還までを担当する。入国管理センターでの警備や収容者の管理なども入国警備官の仕事。