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新潟法律大学校 法律公務員学科

定員数:
20人

社会で必要とされる「法学」の知識を身につけ、法律系国家資格の取得や大卒程度の公務員試験合格を目指そう

学べる学問
  • 法学

    法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

    国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

  • 政治・政策学

    行政・都市・民族・外交・産業など多方面から政治のあり方を考える

    政治学では、理論と実例研究を通して国際社会や国家、地域社会などの政治現象を研究する。政策学は、フィールドワークを基礎にした問題発見・解決型の社会科学。

  • 総合政策学

    学問分野の枠を超え、現代の社会問題解決に向けて研究する

    複雑化・国際化した現代社会の課題を解決するための政策立案・遂行に向けて、学問の枠を超えて研究し、問題の解決手法を探る。

目指せる仕事
  • 国家公務員

    国の施策に基づいて社会全体に貢献

    各省庁やその出先機関に勤め、国防・公安・徴税から農・工・商業の指導監督、国民医療や社会福祉の充実など、国の施策を実行して、国民生活の向上を図るのが仕事だ。

  • 地方公務員

    地域住民の利益のために働く

    各都道府県の市・区役所などで働く一般職員、学校で働く教育職員、警察で働く警察官などからなり、地域住民に密着した場所で福祉や利益、安全のために働く。

  • 弁護士

    高度な法律知識で、依頼人の権利を守る

    裁判所の法廷において、代理人または弁護人として、依頼人の法律上の権利や利益を守り、国家権力による人権侵害から守る仕事。また、法律相談や契約書・遺言書などの法律文書の作成を始め、示談交渉などあらゆる法律事務処理を行う。

  • 検察事務官

    検察庁で検察官をサポートする国家公務員

    殺人、強盗、器物損壊、贈収賄など、さまざまな事件が日々起きています。犯罪や事件を詳しく調べて、被疑者を裁判にかけるか否かを決める役割の検察官(検事)をサポートするのが、検察事務官の仕事です。不正を許さない正義感や、社会、国の治安や秩序を守るという使命感が求められる職業です。検察事務官になるには、人事院が行う国家公務員試験に合格し、全国各地にある検察庁に採用される必要があります。

  • 裁判所事務官

    裁判のスムーズな進行と、裁判所の運営を事務面からサポート

    裁判所事務官は、司法にまつわる事務のエキスパートです。裁判所の組織は「裁判部門(裁判部)」と「司法行政部門(事務局)」の2つに分けられ、それぞれの部門で裁判所事務官が活躍しています。裁判部門の裁判所事務官は裁判所書記官のもとで各種裁判事務を担当し、司法行政部門の裁判所事務官は事務局で裁判所の運営に必要な、人事や会計などの事務を担当します。仕事内容はそれぞれ異なりますが、いずれも裁判および裁判所を支える縁の下の力もちと言えるでしょう。裁判所事務官になるには、裁判所が実施する「裁判所職員採用試験」に合格することが必要です。給与水準や待遇面は国家公務員と同等であることから、志望者は多く、採用試験の競争率は非常に高くなっています。

  • 司法書士

    市民の権利を守る法的手続きの専門家

    依頼人に代わって、裁判所や検察庁、法務局などに提出する書類を作成し、手続きを行う。不動産や商業上の登記手続きを行う場合もある。将来独立して、事務所を開設することも可能。

  • 行政書士

    行政と市民の架け橋となる「街の法律家」

    個人や法人などの依頼を受けて、官公庁に提出する書類や、その他権利義務、または事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む)を作成し、提出手続きを代行する仕事。またそれに関連する手続きの相談を受けたりといった業務も含まれ、仕事範囲はとても広い。

  • 労働基準監督官

    労働者の職場環境と権利を守る労働法の番人

    労働基準監督官は、厚生労働省所属の国家公務員です。全国にある労働基準監督署や都道府県労働局、厚生労働省の労働基準局などを拠点に、労働基準法や労働安全衛生法に基づいた労働条件や労働環境の問題解決、労働災害で被害にあった労働者への補償業務を行っています。また、あらゆる職場に立ち入り、法令違反があれば、監督・指導によって改善をうながします。いわゆるブラック企業やサービス残業、パワハラなど職場環境のトラブルに注目が集まる社会で、刑事訴訟法に定められた特別司法警察職員として、逮捕・送検する権限まで持つ労働基準監督官の活躍は大いに期待されています。

  • 不動産販売・営業

    商品や企画を売るため、企業の最前線で活躍する

    取引先の開拓と、営業活動を行う。取り扱う商品により営業方法も異なり、店舗営業型、ルート営業型、窓口営業型、新規開拓型営業などさまざま。どちらにしても会社の利益をあげるための重要な仕事。売り上げを伸ばすためには、自分の提案内容や、お客様との人間関係が大きなポイントとなる。

  • 宅地建物取引士

    土地や建物など、不動産取引をする仕事

    不動産会社や建設会社などで、土地の取引や建物の売買・賃貸などを行う場合、国家資格の宅地建物取引士の有資格者が、事業所ごとの人数に応じて一定数いなくてはいけない。不動産取引では、さまざまな契約が必要になるので、それらの専門知識をもち、公正な取引を行うことが求められる仕事だ。

初年度納入金:2021年度納入金(予定) 98万円  (入学金9万円、授業料89万円※教材費等別途必要)
年限:4年制

新潟法律大学校 法律公務員学科の学科の特長

法律公務員学科の学ぶ内容

法律の知識の修得とともに大卒程度の公務員試験合格を目指せます!
司法書士、行政書士や宅地建物取引士などの法律系国家資格に関することはもちろん、大卒程度の公務員試験を同時に学習。法律・公務員分野で活躍できるスキルを身につけます。公務員試験に対応できる公務員試験1次(筆記)、2次(面接)試験対策を系列の専門学校(新潟公務員法律専門学校)が全面的にサポートします。

法律公務員学科の先生

現役の各種士業の先生が講義!最短ルートで国家資格取得を目指します。
国家試験対策を担当するのは現役士業の先生たち。筆記試験対策はもちろん実務内容を踏まえた上で教えるので理解が深まります。また、公務員試験対策は新潟で20年以上公務員試験合格者を輩出している新潟公務員法律専門学校の教員が担当。自分の目指す資格に向けて集中して勉強することができます。

法律公務員学科の卒業後

法律に関わる不動産・金融・保険関係企業への就職や公務員など幅広い選択が可能に
どの業界でも必要とされる法律の知識を身につけ、資格を取得することで、一般企業、不動産・金融・保険等あらゆる業界への就職を可能とします。また、公務員試験対策のカリキュラムを受講することで、大卒程度の公務員試験合格を目指すことも可能となります。

法律公務員学科の資格

独立開業可能な、一生涯役立つ法律系国家資格を目指せます
法律・不動産・金融・保険業界等あらゆる業界の就職に強い「司法書士」「行政書士」「宅地建物取引士」などの法律系国家資格の取得を目指します。国家資格を取得することにより、就職に有利になることはもちろん、将来独立開業を目指すことも可能です。

新潟法律大学校 法律公務員学科の募集コース・専攻一覧

  • 法律コース 4年制

  • 大卒行政コース

  • 大卒警察・消防コース

新潟法律大学校 法律公務員学科の学べる学問

新潟法律大学校 法律公務員学科の目指せる仕事

新潟法律大学校 法律公務員学科の資格 

法律公務員学科の目標とする資格

    • 司法書士<国> 、
    • 行政書士<国> 、
    • 宅地建物取引士<国> 、
    • Word文書処理技能認定試験 、
    • Excel(R)表計算処理技能認定試験 、
    • ビジネス実務マナー検定

    ほか

新潟法律大学校 法律公務員学科の就職率・卒業後の進路 

※ 想定される活躍分野・業界

司法書士、行政書士、宅地建物取引士、法律事務所、不動産事務、国家公務員、地方公務員ほか

新潟法律大学校 法律公務員学科の問い合わせ先・所在地・アクセス

〒950-0901 新潟県新潟市中央区弁天2-4-21(新潟公務員法律専門学校内)
TEL:0120-036-005(フリーダイヤル)

所在地 アクセス 地図・路線案内
新潟県新潟市中央区弁天2-4-21 「新潟」駅万代口より徒歩4分

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