政治学科

関西学院大学法学部法律学科

定員数：: 520人

身近な事件・裁判を通して法を知り、社会に存在する課題の解決策を探る

学べる学問

法学

法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

目指せる仕事

国家公務員

国の施策に基づいて社会全体に貢献

各省庁やその出先機関に勤め、国防・公安・徴税から農・工・商業の指導監督、国民医療や社会福祉の充実など、国の施策を実行して、国民生活の向上を図るのが仕事だ。

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弁護士

高度な法律知識で、依頼人の権利を守る

裁判所の法廷において、代理人または弁護人として、依頼人の法律上の権利や利益を守り、国家権力による人権侵害から守る仕事。また、法律相談や契約書・遺言書などの法律文書の作成を始め、示談交渉などあらゆる法律事務処理を行う。

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検察官

犯罪に訴えを起こすことができる唯一の職業

刑事事件が起きたとき、警察官が捜査を進めますが、行われた犯罪に対して裁判所に正しい法律の適用を求めることができるのは検察官にのみ許された仕事です。被疑者を裁判にかけることはその人の一生を左右する可能性があるため、正義感だけでなく強い責任感が求められます。検察官になるには、最難関の国家試験である司法試験に合格する必要があります。

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裁判官

法秩序を維持し、人権を守る司法の番人

最高裁、高裁、地裁、家裁、簡易裁判所など全国にある裁判所で、民事、刑事、行政、家庭、少年など訴訟事件を審理し、事実を認定したうえで、法律を適用し、判決を下す。国民の権利擁護と、法秩序を維持するのが職務。

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裁判所事務官

裁判のスムーズな進行と、裁判所の運営を事務面からサポート

裁判所事務官は、司法にまつわる事務のエキスパートです。裁判所の組織は「裁判部門（裁判部）」と「司法行政部門（事務局）」の2つに分けられ、それぞれの部門で裁判所事務官が活躍しています。裁判部門の裁判所事務官は裁判所書記官のもとで各種裁判事務を担当し、司法行政部門の裁判所事務官は事務局で裁判所の運営に必要な、人事や会計などの事務を担当します。仕事内容はそれぞれ異なりますが、いずれも裁判および裁判所を支える縁の下の力もちと言えるでしょう。裁判所事務官になるには、裁判所が実施する「裁判所職員採用試験」に合格することが必要です。給与水準や待遇面は国家公務員と同等であることから、志望者は多く、採用試験の競争率は非常に高くなっています。

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司法書士

市民の権利を守る法的手続きの専門家

依頼人に代わって、裁判所や検察庁、法務局などに提出する書類を作成し、手続きを行う。不動産や商業上の登記手続きを行う場合もある。将来独立して、事務所を開設することも可能。

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国連スタッフ

国際平和と安全維持のために活動する

国際機関は、多数の国家が共通の目的を実現するために設立された組織で、その中心となるのが世界193ヵ国（平成26年〈2014年〉1月末現在）が加盟する国際連合（UN）です。国連は、6つの主要機関から成る国連（UN）と下部機関（国連児童基金（UNICEF）や国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）など）に分かれており、さらに専門的あるいは国際的な課題に取り組む多くの機関があります。国連スタッフとは、国連・国連機関（下部機関、専門機関）に勤務し、ニューヨークやジュネーヴなどにある本部や、フィールドと呼ばれる世界各地の事務所で活躍する人々のことです。国連・国連機関の職員は全世界に約8万3000人（国連職員だけに限ると、約4万4000人）で、平和と安全、経済社会開発、人権、人道、国際法などの分野で働いています。国連スタッフの職種には大きく分けて専門職と一般職がありますが、一般職職員の採用基準や待遇は雇用する国連機関によって異なるため、ここでは取り扱いません。

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国際ボランティア・NGOスタッフ

民間レベルで、国際協力を行う

政府間での国際協力とは異なり、NGOと呼ばれる民間の組織で、開発、飢餓、教育、難民、環境、人権など、それぞれの得意分野をもちながら、有償スタッフまたはボランティアとして国際協力を行う。それぞれの団体に直接応募して、主に海外の現地で働く。

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中学校教諭

専門教科を教えるとともに心のケアも

小学校と違い、免許のある単一教科を教えるので深い専門知識が必要となる。また、中学時代は、子供から大人にかわる過渡期で、不安定になる生徒も多いので、適切な指導をしていかなくてはならない。人間としての幅広い教養や対応力が求められる。

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高校教諭

自分の専攻の知識を生かしてより専門分野を深く教える

公立・私立の高等学校で、自分の持っている免許状の担当教科を教え、生徒の部活動や生活・進路指導を行う。また、学校運営の事務も行う。小学校・中学校よりも一般的に授業時間が少ないので、専門分野の勉強に打ち込める時間も取りやすい面もある。

初年度納入金：	2020年度納入金 113万3000円（※別途、実験実習費のかかる専修があります）

関西学院大学法学部法律学科の学科の特長

法学部法律学科の学ぶ内容

将来の進路選択に応じたコース展開・カリキュラム: 法学部内の学科を縦断して選択できる２コースと、法律学科内で選択できる３コースを展開し、将来の進路に応じたカリキュラムを提供しています。1・2年次では、法律・政治の基礎や教養科目を幅広く学び、2年次の秋学期（司法特修コースは1年次の秋学期）にコースを選択。各コースで専門性を高めていきます。

【司法特修コース】　少人数クラスで発展的な法律学習を修め、最短でロースクール入学をめざす: 法曹をめざし、ロースクール進学を志す学生を中心とした定員40名の選抜型コースです。憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法などを演習形式の授業で学べます。授業担当者は法学部教員、ロースクール教員、実務家教員(弁護士・裁判官等)が務めています。早期卒業によって最短5年でロースクールを修了できることが最大の特徴。

【司法コース】　法律関連職をめざす学生はもちろん、法律的素養を身につけるためのコース: 司法書士や裁判所職員（裁判所書記官、裁判所事務官）などを志望する学生を対象とするコースです。憲法、民法、刑法など興味関心に合わせて履修することが可能で、法律関連職をめざす学生はもちろん、法律的素養を身につけたい方におすすめです。

【企業法務コース】　法学的素養を各種の組織や団体で活かす: 主に企業社会で活躍することをめざす学生を対象とするコースです。企業をはじめ、各種の組織や団体に就職して、将来的に専門知識を持つリーダーとして活躍できるよう、法学的素養を身につけます。

【国際法政コース】　国際的な舞台で活躍できる人材へ: 国連など国際機関やＮＧＯなど、国際的な場面での活動を志す学生のためのコースです。海外諸国の法律・政治を日本と比較研究し、外国語および外国文化についてもじっくり学習します。（※法律学科・政治学科の両学科で選択可能）

【公共政策コース】　公共的な課題を解決する政策・法制度を学び、そのあり方について考察する: 経済学部と法学部の連携により、法律学・政治学・経済学を総合的に学習することができるコースです。公務員、ＮＰＯなど、公共的な仕事に従事することを志す方におすすめのコースです。（※法律学科・政治学科の両学科で選択可能）

関西学院大学法学部法律学科の学べる学問

法学

関西学院大学法学部法律学科の目指せる仕事

関西学院大学法学部法律学科の資格

法学部法律学科の取得できる資格

中学校教諭免許状【社会】＜国＞ (１種) 、
高等学校教諭免許状【地理歴史】＜国＞ (１種) 、
高等学校教諭免許状【公民】＜国＞ (１種)

関西学院大学法学部法律学科の就職率・卒業後の進路

法学部法律学科の就職率／内定率 98.9 ％

( 就職者　558名、進学　27名 )

法学部法律学科の主な就職先／内定先

国家公務員、国税専門官、裁判所、大阪府、兵庫県、日本生命保険、三菱UFJ銀行、りそなグループ、大和ハウス工業ほか

※ 2019年3月卒業生実績

法学部実績

関西学院大学法学部法律学科の入試・出願

入試のポイント

全国各地に試験会場を設置・関学独自方式の評価方法などで受験生をサポート

入試一覧

合格難易度

偏差値・センター得点率

関西学院大学法学部法律学科の問い合わせ先・所在地・アクセス

〒662-8501　兵庫県西宮市上ケ原一番町１－１５５
関西学院大学　入試課　（TEL：0798-54-6135）

所在地

アクセス

地図・路線案内

西宮上ケ原キャンパス：兵庫県西宮市上ケ原一番町１－１５５

阪急今津線「甲東園」駅からバス　関西学院前下車　5分
阪急今津線「甲東園」駅から徒歩　12分
阪急今津線「仁川」駅から徒歩　12分
JR神戸線「西宮」駅からバス　　関西学院前下車　18分

地図

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