西日本短期大学ビジネス法学科

定員数：: 50人

法学と経済を基盤に据えた3つのコースを設置し、目標進路到達後まで見据えた教育を行う。

学べる学問

法学

法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

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経済学

さまざまな経済現象を統計によって分析する

家計から国家、世界を対象にお金の流れを、統計、調査、分析を通して理論的、包括的、実践的に探る学問。経済学を武器に国際問題や環境問題へのアプローチも可能。

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経営学

企業とその活動を実務的に研究する

経済学に比べてより現実のビジネスや経営方法に近く実践的で実務的。生産、販売、人事、財務など企業経営のノウハウを理論や実務研修、調査実習を通してつかむ。

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商学

企業活動を客観的に評価するための理論と実践を学ぶ

商学は、物を売り買いする、いわゆる商売（ビジネス）や企業の経営について学ぶ学問です。この学問に固有の理論や分析方法はなく、経済学や心理学、社会学といった学問分野の理論を応用して研究を進めます。いわば、さまざまな学問の詰め合わせ的な性質を持った学問といえるでしょう。

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社会学

あらゆる社会現象を科学的に分析する

社会と人間をテーマに社会現象を多面的に研究。研究対象は個人から国家レベルまで。扱う領域も、社会階級、環境問題、いじめなど幅広い。

目指せる仕事

国家公務員

国の施策に基づいて社会全体に貢献

各省庁やその出先機関に勤め、国防・公安・徴税から農・工・商業の指導監督、国民医療や社会福祉の充実など、国の施策を実行して、国民生活の向上を図るのが仕事だ。

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地方公務員

地域住民の利益のために働く

各都道府県の市・区役所などで働く一般職員、学校で働く教育職員、警察で働く警察官などからなり、地域住民に密着した場所で福祉や利益、安全のために働く。

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司法書士

市民の権利を守る法的手続きの専門家

依頼人に代わって、裁判所や検察庁、法務局などに提出する書類を作成し、手続きを行う。不動産や商業上の登記手続きを行う場合もある。将来独立して、事務所を開設することも可能。

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行政書士

行政と市民の架け橋となる「街の法律家」

個人や法人などの依頼を受けて、官公庁に提出する書類や、その他権利義務、または事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む)を作成し、提出手続きを代行する仕事。またそれに関連する手続きの相談を受けたりといった業務も含まれ、仕事範囲はとても広い。

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社会保険労務士

人事・労務のコンサルタント

中小企業の事業主や受給者の依頼を受けて、雇用保険、健康保険、厚生年金など社会保険全般にまつわる事務・手続きを行う。具体的には、諸官署に提出する申請書や事務所に備える帳簿書類の作成、提出手続きの代行、社会保険に関する相談指導などが主な業務。

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秘書

良きパートナーとして多彩な業務で上司をサポート

仕事内容は、補佐する上司によっても異なるが、一般的には、次の9つの業務になる。(1)スケジュール管理、(2)客の接遇、(3)文書作成と書類のファイリング、(4)事務機器の運用と管理、(5)上司の仕事の下準備と事後処理、(6)社内外の連絡・調整、(7)出張・交際などの手続きと費用の精算、(8)備品の購入、オフィス管理、(9)情報収集と整理など。

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公認会計士

企業の財政状況を、第三者の立場で公正に監査する

売上げや利益、財政状況を公表するために企業が毎年行わなければならない決算の際、社内の経理・会計部門が作成した財務諸表や税額などを、第三者の立場で公正にチェックし、内容を証明する仕事。

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税理士

税金の申告を手助けする仕事

個人や企業の依頼に応じて、所得税、法人税、消費税、相続税など税務申告の代理をする。また、会計帳簿の記帳や決算書の作成、その他の会計関係の指導や相談にも携わる。最近では、各社業務の合理化が図られているため、仕事の範囲や経営、財務の相談など税務処理以外にも広がってきている。

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訪問介護員（ホームヘルパー）

家庭に派遣され、家事を代行する

高齢者や心身障害をもつ人の家庭などに派遣され、炊事、洗濯、掃除などの家事を代行する仕事。時には入浴や排泄補助などの介護や、福祉施設へのつきそいなども行う。定期的な訪問の中で、家族の生活、介護に関する悩みや相談にも応じ、家事だけでなく精神的な負担も軽くするよう努める。

初年度納入金：	2022年度納入金（参考） 113万4000円（入学金含む。前・後期、分納可）

西日本短期大学ビジネス法学科の学科の特長

ビジネス法学科の学ぶ内容

法律系科目を基盤科目に据え、経済・金融系科目も設置: 本学科で学ぶ主な法律科目は、法学の主要科目である憲法、民法、刑法、行政法に加えて、税法、労働法、裁判学等と多岐にわたります。さらに経済学や会計学、簿記、金融論など経済系・金融系科目も充実しており、法律系科目のみならず、より幅広い専門分野を学ぶことができます。

公務員コース、商経ビジネスコース別科目の設置と進路到達後を見据えた教育: 上記科目に加え、進路に特化したコース別科目として公務員試験対策科目、民間企業への就職対策科目、編入試験対策科目も用意しています。くわえて各種進路到達後を見据えた社会人教育科目として「キャリア演習」科目も設置しています。この科目では社会人に必要な深い思考や議論ができるスキルの習得を目指します。

ビジネス法学科のカリキュラム

法律ならびに経済系科目をベースに、進路に特化したコース別科目を設置しています: 1、公務員コースなら「判断推理」「数的推理」など公務員試験対策科目。
2、商経ビジネスコースでは就活対策科目や簿記などの資格科目。

ビジネス法学科の学生

point キャンパスライフレポート

自分に合う進路選択ができるのが魅力。短大では珍しいビジネス法学科

法律系の知識を学べ資格取得に向けた授業があり、公務員・民間企業・編入などの進路選択が可能なことに魅力を感じ、入学を決意。オープンキャンパスで講義についての話を聞き、興味を持ったのも理由の一つです。

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ビジネス法学科の制度

各種学費減免制度: ビジネス法学科では、高校在学中に日商簿記、実用英語技能検定、情報処理検定などの各種資格を取得した受験者に対して授業料の減免を行う「特待生制度」を設けています。その他にも高校在学中に一定の評定平均値を修めていれば授業料が減免される「奨学生制度」もあります。

充実の就職活動支援体制: キャリアカウンセラーなどの専門講師による就職支援講座ならびに授業科目を多数用意して充実した就職活動支援体制を敷いています。また、1年次にインターンシップ制度を活用して官公庁や民間企業での職場体験を行います。それにより社会人に求められる能力を理解し、就職活動や公務員試験対策を有利に展開していきます。

ビジネス法学科の編入学

充実したサポート体制により、4年制大学への編入学をスムーズに実現: 本学は多くの大学から指定校推薦の依頼を受けているため、本学の卒業単位を取得することで4年制大学の3年次に編入学する道もあります。「編入学コース」では国立大学および有名私立大学への編入学合格を実現するため経験豊かな教授陣が「編入英語」「小論文」などの編入のための科目を指導します。

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西日本短期大学ビジネス法学科の募集学科・コース一覧

公務員コース
商経ビジネスコース

西日本短期大学ビジネス法学科の学べる学問

西日本短期大学ビジネス法学科の目指せる仕事

西日本短期大学ビジネス法学科の資格

ビジネス法学科の取得できる資格

社会福祉主事任用資格

ビジネス法学科の目標とする資格

日商簿記検定試験、
マイクロソフト　オフィス　スペシャリスト（MOS）、
行政書士＜国＞、
宅地建物取引士＜国＞、
簿記能力検定試験、
法学検定試験、
ビジネス実務法務検定試験(Ｒ) 、
秘書検定、
ビジネス文書検定試験、
ファイナンシャル・プランニング技能士＜国＞、
BATIC（国際会計検定）

経営学検定

西日本短期大学ビジネス法学科の就職率・卒業後の進路

ビジネス法学科の主な就職先／内定先

対馬市役所、萩市役所、五ヶ瀬町役場、（株）福岡銀行、（株）エイブル、（株）千鳥饅頭総本舗、（株）にしけい、（株）九州丸和ロジスティクス、（株）マイマイ、ゼンスタッフサービス（株）、日研トータルソーシング（株）、(株)千曲屋、(株)縁、（株）引越社、（株）スギノ、慎誠建装、（株）タケノ、ティーティー.コーポレーション（株）

※ 2021年3月卒業生実績

[2017～21年度] 【大学編入】下関市立大学、九州産業大学、久留米大学、大阪経済法科大学、九州共立大学

西日本短期大学ビジネス法学科の問い合わせ先・所在地・アクセス

〒810-0066　福岡県福岡市中央区福浜1-3-1
092-721-1141
nyushi@nishitan.ac.jp

所在地

アクセス

地図・路線案内

福浜キャンパス：福岡県福岡市中央区福浜１－３－１

「唐人町」駅から徒歩　15分
「天神」駅よりバス　10分　「福浜」バス停より　徒歩　1分
「天神」駅よりバス　15分　　「伊崎」バス停より　徒歩　4分
「博多」駅よりバス　25分　　伊崎バス停より　徒歩　4分

地図

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